単著論文が2022年9月、『協同組合奨励研究』に掲載されました。 本稿では、農業再生協議会が抱える課題について全国調査の結果および事例から明らかにするとともに、円滑な運営事例として山口県の南すおう地域農業振興協議会の事例を分析しました。 なお、農業再生協議会の多様性や、2022年度予算が農業再生協議会に与える影響、JA全中に求められる役割についても言及しました。 なお、本研究は、全国農業協同組合中 […]
単著論文（査読あり）が2021年9月、『農業経済研究』に掲載されました。 本稿では、日本における水田フル活用政策の変化過程を、文献調査と統計分析から検証しました。主な結果として、水田フル活用元年の2009年度から2018年度までの10年間は、前期（2009-13年度）と後期（2014-18年度）に分けられること、前期においては水田の利用面積の最大化が促進された一方で、後期においては米生産調整として […]
単著論文（査読あり）が2021年7月、『農業経営研究』に掲載されました。 本稿では、稲作における農作業受委託について単収別の農作業料金を設定するJA出資型法人の事例から、農作業料金の設定が農地保全と農地集積に与えている効果を分析しました。作業委託料と組合利益分には単収別に傾斜が設定されており、小規模農家の参加が促されていることや、担い手層にとって枝番管理型組織のように参加しやすい仕組みであること、 […]
単著論文（査読以外の審査または指摘あり）が2021年7月、『農業・農協問題研究』に掲載されました。 本資料は、東京都内の学校給食における地場産物活用について、優良な取り組み事例である小平市の事例を取り上げました。 なお、本研究は、農業・農協問題研究所2018年度特定課題研究「都市農業・農協問題の課題と展望」（代表＝田畑保）の成果です。 原稿情報 資料名：東京都小平市における学校給食への地場産農産物 […]
単著論文（査読あり）が2021年3月、『農業市場研究』に掲載されました。 本稿では、2018年度の米生産調整政策について、補助金の配分の実態から、その特徴を分析しました。国から都道府県への配分については、①水田活用の直接支払交付金の配分については産地づくり交付金の時代と同様な傾斜配分が行われている、②交付金の使途が決められていない産地交付金の割合は、都道府県ごとに差が大きく、戦略作物助成分の交付金 […]
単著論文（査読以外の審査または指摘あり）が2021年3月、『農村研究』に掲載されました。 本資料は、農業再生協議会への悉皆調査から水田フル活用ビジョンの作成・公表の実態を学術的に共有することを目的としたものです。調査の結果、水田フル活用ビジョンは、農業者の主体的な作付計画を促すための設計図でありながら、農業者の主体的な作付計画よりも後日に作成・公表される実態があり、水田フル活用ビジョンの役割が形骸 […]
単著論文が2021年1月、『日本の農業』に掲載されました。 本稿では、広島県における生産緑地制度の導入をめぐる状況について分析しました。 原稿情報 論文名：広島県における生産緑地制度の導入をめぐる状況 著 者：小川真如 掲載誌：一般財団法人農政調査委員会編『都市農業・都市農地の新たな展望』（『日本の農業』第255集） doiなど:https://apcagri.or.jp/apc/publica […]
単著論文が2021年1月、『日本の農業』に掲載されました。 本稿では、岐阜市の市街化区域内農地をめぐる課題と展望について分析しました。 原稿情報 論文名：岐阜市の市街化区域内農地をめぐる課題と展望 著 者：小川真如 掲載誌：一般財団法人農政調査委員会編『都市農業・都市農地の新たな展望』（『日本の農業』第255集） doiなど:https://apcagri.or.jp/apc/publicati […]
単著論文が2021年1月、『日本の農業』に掲載されました。 本稿では、神奈川県相模原市における生産緑地所有者の意向について分析しました。 原稿情報 論文名：神奈川県相模原市における生産緑地所有者の意向 著 者：小川真如 掲載誌：一般財団法人農政調査委員会編『都市農業・都市農地の新たな展望』（『日本の農業』第255集） doiなど:https://apcagri.or.jp/apc/publica […]
単著論文（査読あり）が2020年7月、『農業経営研究』に掲載されました。 本稿では、2018年度の米政策変更が水田農業経営にもたらす制度的環境について、新潟県と千葉県の事例を取り上げながら分析を行いました。 なお、本研究は日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(19K15933)の成果です。 原稿情報 論文名：2018年度の米政策変更が水田農業経営にもたらす制度的環境―千葉県方式と新潟県方式の差 […]
単著論文（査読あり）が2020年6月、『農林業問題研究』に掲載されました。 本稿では、飼料用米・米粉用米の数量払い政策における標準単収値の設定実態について分析を行いました。 なお、本研究は日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(19K15933)の成果です。 原稿情報 論文名：飼料用米・米粉用米の数量払い政策における標準単収値の設定実態とその課題―地域農業再生協議会に対する全国悉皆調査からの接近 […]
単著論文（査読以外の審査または指摘あり）が2020年3月、『農業と経済』に掲載されました。 本稿では、人口減少社会における農地利用・生産技術について論考しました。 なお、本研究は日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(19K15933)の成果です。 原稿情報 論文名：人口減少社会における農地利用・生産技術とは何か―人と農地の関係性と「食料自給力の罠」 ― 著 者：小川真如 掲載誌：昭和堂『農業 […]
単著論文（査読以外の審査または指摘あり）が2020年2月、『畜産の研究』に掲載されました。 本稿では、畜種別にみた稲わらと稲発酵粗飼料の調達・利用の特徴について論考しました。 なお、本研究は日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(19K15933)の成果です。 原稿情報 論文名：日本における水稲の飼料利用の状況把握とその特徴―③畜種別にみた稲わらと稲発酵粗飼料の調達・利用の特徴 ― 著 者：小 […]
単著論文が2021年1月、『日本の農業』に掲載されました。 本稿では、新たな開発圧力に直面する神奈川県相模原市における農業について分析しました。 原稿情報 論文名：新たな開発圧力に直面する神奈川県相模原市における農業 著 者：小川真如 掲載誌：一般財団法人農政調査委員会編『都市農業・都市農地の新たな展望』（『日本の農業』第255集） doiなど:https://apcagri.or.jp/apc/ […]
単著論文（査読以外の審査または指摘あり）が2020年1月、『畜産の研究』に掲載されました。 本稿では、「米の飼料利用」の展開と「飼料用米の飼料利用」の急増について論考しました。 なお、本研究は日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(19K15933)の成果です。 原稿情報 論文名：日本における水稲の飼料利用の状況把握とその特徴―②「米の飼料利用」の展開と「飼料用米の飼料利用」の急増― 著 者： […]
単著論文（査読あり）が2019年12月、『農村計画学会誌』に掲載されました。 本稿では、角田重三郎の飼料用米論を分析し、再評価しました。 なお、本研究は日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(19K15933)の成果です。 原稿情報 論文名：角田重三郎の飼料用米論に対する再評価―飼料用米の単収向上と農村計画の接点をめぐって― 著 者：小川真如 掲載誌：農村計画学会『農村計画学会誌』第38巻 1 […]
単著論文（査読以外の審査または指摘あり）が2019年12月、『畜産の研究』に掲載されました。 本稿では、水稲の飼料利用について概念の整理と統計データ整理上の注意点を論考しました。 なお、本研究は日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(19K15933)の成果です。 原稿情報 論文名：日本における水稲の飼料利用の状況把握とその特徴―①水稲の飼料利用について概念の整理と統計データ整理上の注意点 ― […]
単著論文が2019年3月、『日本の農業』に掲載されました。 本稿では、新潟県上越市における大規模水田経営の経営戦略について分析しました。 原稿情報 論文名：新潟県上越市における大規模水田経営の経営戦略―作目選択の現状 からみた水田農業政策変更の影響評価― 著 者：小川真如 掲載誌：一般財団法人農政調査委員会編『新米政策下の水田農業法人の現状と課題－新潟県上越市－』（『日本の農業』第252集） d […]
単著論文（査読なし）が2018年12月、『農林業問題研究』に掲載されました。 本稿では、『水稲の飼料利用の展開構造』（日本評論社、2017年）に対する書評について、リプライを行いました。 原稿情報 論文名：書評リプライ『水稲の飼料利用の展開構造』 著 者：小川真如 掲載誌：地域農林経済学会『農林業問題研究』第54巻第4号 186～189頁 doiなど:https://doi.org/10.731 […]
単著論文（査読あり）が2018年12月、『農業農村工学会誌』に掲載されました。 本稿では、人口減少社会における水田フル活用の展望について論考しました。 原稿情報 論文名：人口減少社会における水田フル活用の展望 著 者：小川真如 掲載誌：農業農村工学会『農業農村工学会誌』第86巻第12号 3～7頁 doiなど:https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I02939 […]
単著論文（査読あり）が2018年11月、『農業農村工学会誌』に掲載されました。 本稿では、低米価時代を見据えた新たな中山間地域政策の必要性について論考しました。 原稿情報 論文名：低米価時代を見据えた新たな中山間地域政策の必要性 著 者：小川真如 掲載誌：農業農村工学会『農業農村工学会誌』第86巻第11号 23～26頁 doiなど:http://www.jsidre.or.jp/gakkaishi […]
単著論文（査読あり）が2018年3月、『農業経済研究』に掲載されました。 本稿では、障害者の生活支援と農業の相互結合型営農システムについて、新潟県と千葉県の事例を取り上げながら分析を行いました。 原稿情報 論文名：障害者の生活支援と農業の相互結合型営農システム―埼玉福興株式会社の事例分析― 著 者：小川真如 掲載誌：日本農業経済学会『農業経済研究』第89巻第4号 363～368頁 doiなど:h […]
単著論文（査読あり）が2017年9月、『農業市場研究』に掲載されました。 本稿では、稲WCSの生産拡大期における流通の課題を明らかにするため、千葉県香取市耕畜連携協議会の事務局や利用農家等に聞き取り調査しました。その結果、稲WCSの流通範囲を設定することは、異なる地域間の稲ＷＣＳ流通を促す反面、需給緩和局面においては流通範囲の限界を規定する一要因となっていることが明らかになりました。また、市内にお […]
単著論文（査読あり）が2017年9月、『農業市場研究』に掲載されました。 本稿では、生産拡大局面における稲発酵粗飼料流通の実態と限界について分析を行いました。 原稿情報 論文名：生産拡大局面における稲発酵粗飼料流通の実態と限界―千葉県香取市を事例にして― 著 者：小川真如 掲載誌：日本農業市場学会『農業市場研究』第26巻第2号 54～60頁 doiなど:https://cir.nii.ac.jp […]
単著論文（査読あり）が2017年6月、『農村計画学会誌』に掲載されました。 本稿では、米の飼料利用の展開状況を踏まえて、日本の飼料用米振興施策のあり方を考察しました。飼料用米に対する補助金を規定するのは、飼料用米自体でなく、米のフードシステムや水田の位置づけであることを指摘しました。また、米価が下落すれば、飼料用米は、米の飼料利用形態の中で、もっとも高い方法となることや、米の飼料利用と飼料用米とは […]
単著論文（査読あり）が2017年3月、『地域活性研究』に掲載されました。 本稿では、福祉事業所による農業参入を通じた農福連携の意義と課題について、埼玉県内の就労継続支援（B型）2事例の比較した結果、障害の程度の分布を踏まえた独自の経営判断や、経営上の農業参入の意義や農地集積行動に差異があることが明らかとなりました。“福祉”と“労働”のあり方について制度的な整備がなされていない現状において、比較的の […]
単著論文が2017年2月、『協同組合奨励研究』に掲載されました。 本稿では、高知県西部の事例から、飼料用米について、全農買取スキームや、畜産農家やJAグループ等が一体的に取り組んだブランド化の取り組みの実態を明らかにしました。さらに、事例分析から主食用米から飼料用米への作付転換の仮説を立て、全国的にみて低米価・低単収地域である高知県の中でも、稲作に依存してきた地域において、飼料用米生産拡大が顕著に […]
単著論文（査読あり）が2017年1月、『農業市場研究』に掲載されました。 本稿では、農地荒廃阻止としての飼料用米を生産する事例として島根県の集落営農を取り上げて、特に売上の変化に着目し，対象事例における飼料用米の生産拡大の要因を明らかにしました。分析では、経営の余裕度として安全余裕率に着目したほか、地域貢献の分析指標として構成員還元率（構成員還元額（地代＋従事分量配当＋労務費＋役員報酬）／総収入× […]
単著論文（査読あり）が2016年12月、『農業経済研究』に掲載されました。 本稿では、非主食用米生産による耕地利用率向上について、非主食用米の生産を通して耕地利用率を向上させた三重県桑名市の事例を分析しました。まず、近年の耕地利用率の向上は三重県で特に顕著であることを分析しました。次に、大規模な農家が多くいる長島町での非主食用米の共同生産は、夏期の圃場管理の負担責任をめぐる曖昧さを解消したことを明 […]
単著論文が2016年12月、『農業研究』に掲載されました。 本稿では、規模拡大が困難で小規模稲作経営が多数を占める島根県西石見地方の集落営農法人の事例から、米価下落による主食用米依存の経営の限界と、並行する飼料用米生産の実態を解明しました。湿田の多い島根県において、低米価条件下では、農地荒廃防止を目指す集落営農法人の経営戦略として、飼料用米生産は農地の維持管理や営農の継続に向けた限られた戦略となっ […]
その他の論文（査読あり）が2016年12月、『会誌食文化研究』に掲載されました。 本稿では、和菓子の事業者や消費、原料生産の動向の分析によって、和菓子をめぐる産業構造の変化や地域性を明らかにしました。小規模事業体は減少傾向、大規模化進んでいる中で、原料生産地は国内の特定生産地に特化していることや、高齢化率が高い地域においては、小規模な和菓子事業者が地域の菓子供給を根強く担っていることを指摘しました […]
単著論文（査読あり）が2016年10月、『Paddy and Water Environment』に掲載されました。 本稿では、現行施策における飼料用水稲の流通上の課題を整理した上で、R. H. Coase. とO. E. Williamsonの取引費用理論に基づき、飼料用米と稲WCSの取引費用を比較分析しました。さらに千葉県香取市の事例分析から中間組織体による流通実態を分析しました。この結果、資 […]
単著論文（査読あり）が2016年9月、『農業市場研究』に掲載されました。 本稿では、一般的に農家間で交渉されている稲WCSの価格形成について、その特質の解明を目的に、埼玉県美里町産稲WCSを分析対象として調査を行いました。農家間交渉には、補助金の変動や、製品品質、収穫・調製機械の減価償却、販路開拓費用等が影響していることが明らかになりました。こうした価格形成には、連携システムの持続化を図る協調的な […]
単著論文（査読あり）が2016年9月2日、『地域活性学会研究大会論文集』に掲載されました。 本稿では、埼玉県内で農業参入した福祉作業所2カ所の経営形態に着目しながら効率的経営に向けた課題を解明することを目的とし、“福祉施設の経営形態が農業参入の位置づけに関連する”と仮説を立てて、経営を比較分析しました。この結果、組織目的に応じた経営形態の決定や障害の程度を背景に、農地集積行動や効率的経営の課題が異 […]
単著論文（査読あり）が2016年9月20日、『人間科学研究』に掲載されました。 本稿では、三重県P市の有限会社Aについて、ソーシャルアントレプレナーの振る舞いに焦点を当てて、ソーシャルイノベーションを誘起する組織選択や組織ポートフォリオ、収支状況を事例分析しました。対象事例では、地域資源である農産物や文化を活用した価値創造として和菓子製造販売が取り組まれ、集落外から対価を獲得するほか食文化の継承を […]
単著論文（査読あり）が2016年3月25日、『人間科学研究』に掲載されました。 本稿では、2014年度の経営所得安定対策の申請状況を調査し、地域比較を行いました。この結果、非主食用米は、市町村において広範囲で生産されていることや、飼料用水稲需要に対する供給が必ずしも進んでいない現状が明らかになりました。また、分析結果から、畜産農家耕種農家が近くに所在することは水田利用方法の一つの要因となることが示 […]
論文（単著）を2016年1月、執筆しました。 本稿では、近年国内で生産が急拡大している飼料用水稲を取り上げて、現代日本農村における「水稲の飼料利用の展開構造」を明らかにしました。客観性に関する既往研究を参考に、水稲の飼料利用や飼料用水稲をめぐる従来の議論・研究の茫洋さ・困難さを指摘するとともに、解決策の一つとして、政府が掲げる飼料用米・稲発酵粗飼料用稲のあるべき姿を所与とせず、課題に接近しました。 […]
単著論文（査読あり）が2015年11月20日、『農村計画学会誌』に掲載されました。 本稿では、米価が低く、また米の単収が低い地域における飼料用米生産の経営実態を分析し、経営行動の合理性と展開可能性を解明しました。まず、現行の経済政策下においては、低米価な地域ほど主食用米に比べ飼料用米生産が合理的となります。次に、生産性が低い地域ほど主食用米に比べ飼料用米生産が合理的となります。これらの２つの傾向は […]
単著論文（査読あり）が2015年10月15日、『農業経営研究』に掲載されました。 本稿では、千葉県香取市の農事組合法人Ｎ営農組合を対象に、ＷＣＳ用稲生産による復田の可能性について調査・分析を行いました。その結果、ＷＣＳ用稲生産による復田について3つの可能性（①主食用米生産時の生産条件の不利性を縮小・解消②非営利組織的な生産行動のもと比較的低単収な圃場まで面積拡大③主食用米生産時に耕境外に賦存してい […]
その他の論文が2012年9月、『農業および園芸 』に掲載されました。 本稿では、食料自給率向上も視野に入れて、これからの水田の作付け体系に飼料用水稲をどのように位置づけていくべきかについて、千葉県香取市の事例をもとに検討しました。確かな実需者の存在により、一時的・緊急避難的転作対応から耕作放棄地解消の切り札となることを事例的に示しました。 原稿情報 論文名：飼料イネ生産を通じた耕作放棄水田の有効活 […]
論文（単著）を2012年3月、執筆しました。 本稿では、我が国の水田の有効利用を課題の背景に、水田利用の形態として、飼料イネ・飼料米をいかに位置づけるべきかを検討しました。1980年代以前の議論を出発点とした文献整理とともに、3事例の分析を行いました。現行の経済政策の飼料用水稲に対する補助金は、圃場条件格差は考慮されないことが明らかとなったほか、さらに価格形成に関して、農地保全を最大関心事項とする […]
その他の論文（査読あり）が2010年12月25日、『農業経営研究』に掲載されました。 本稿では、継続的な稲WCS生産の要因と課題について事例を基に考察しました。埼玉県熊谷市妻沼地区善ヶ島水田転作協議会について聞き取り調査や文献により、20年間におよぶ取り組みの変遷を辿り、継続要因を分析しました。継続要因のうち、稲WCSの流通価格の決定方法に着目し，事例地域での課題ならびに今後の飼料イネ定着へ向けた […]