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単著論文(査読あり)

水田フル活用政策の変質過程に関する論文が『農業経済研究』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2021年9月、『農業経済研究』に掲載されました。 本稿では、日本における水田フル活用政策の変化過程を、文献調査と統計分析から検証しました。主な結果として、水田フル活用元年の2009年度から2018年度までの10年間は、前期(2009-13年度)と後期(2014-18年度)に分けられること、前期においては水田の利用面積の最大化が促進された一方で、後期においては米生産調整として […]

農作業料金の単収別設定に関する論文が『農業経営研究』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2021年7月、『農業経営研究』に掲載されました。 本稿では、稲作における農作業受委託について単収別の農作業料金を設定するJA出資型法人の事例から、農作業料金の設定が農地保全と農地集積に与えている効果を分析しました。作業委託料と組合利益分には単収別に傾斜が設定されており、小規模農家の参加が促されていることや、担い手層にとって枝番管理型組織のように参加しやすい仕組みであること、 […]

産地交付金の交付額の地域間比較分析に関する論文が『農業市場研究』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2021年3月、『農業市場研究』に掲載されました。 本稿では、2018年度の米生産調整政策について、補助金の配分の実態から、その特徴を分析しました。国から都道府県への配分については、①水田活用の直接支払交付金の配分については産地づくり交付金の時代と同様な傾斜配分が行われている、②交付金の使途が決められていない産地交付金の割合は、都道府県ごとに差が大きく、戦略作物助成分の交付金 […]

2018年度の米政策変更が水田農業経営にもたらす制度的環境に関する論文が『農業経営研究』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2020年7月、『農業経営研究』に掲載されました。 本稿では、2018年度の米政策変更が水田農業経営にもたらす制度的環境について、新潟県と千葉県の事例を取り上げながら分析を行いました。 なお、本研究は日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(19K15933)の成果です。 原稿情報 論文名:2018年度の米政策変更が水田農業経営にもたらす制度的環境―千葉県方式と新潟県方式の差 […]

飼料用米・米粉用米の数量払い政策における標準単収値の設定実態とその課題に関する論文が『農業経営研究』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2020年6月、『農林業問題研究』に掲載されました。 本稿では、飼料用米・米粉用米の数量払い政策における標準単収値の設定実態について分析を行いました。 なお、本研究は日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(19K15933)の成果です。 原稿情報 論文名:飼料用米・米粉用米の数量払い政策における標準単収値の設定実態とその課題―地域農業再生協議会に対する全国悉皆調査からの接近 […]

角田重三郎の飼料用米論に対する再評価に関する論文が『農村計画学会誌』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2019年12月、『農村計画学会誌』に掲載されました。 本稿では、角田重三郎の飼料用米論を分析し、再評価しました。 なお、本研究は日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(19K15933)の成果です。 原稿情報 論文名:角田重三郎の飼料用米論に対する再評価―飼料用米の単収向上と農村計画の接点をめぐって―  著 者:小川真如 掲載誌:農村計画学会『農村計画学会誌』第38巻 1 […]

障害者の生活支援と農業の相互結合型営農システムに関する論文が『農業経営研究』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2018年3月、『農業経済研究』に掲載されました。 本稿では、障害者の生活支援と農業の相互結合型営農システムについて、新潟県と千葉県の事例を取り上げながら分析を行いました。 原稿情報 論文名:障害者の生活支援と農業の相互結合型営農システム―埼玉福興株式会社の事例分析―  著 者:小川真如 掲載誌:日本農業経済学会『農業経済研究』第89巻第4号 363~368頁 doiなど:h […]

生産拡大局面における稲発酵粗飼料流通に関する論文が『農業市場研究』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2017年9月、『農業市場研究』に掲載されました。 本稿では、稲WCSの生産拡大期における流通の課題を明らかにするため、千葉県香取市耕畜連携協議会の事務局や利用農家等に聞き取り調査しました。その結果、稲WCSの流通範囲を設定することは、異なる地域間の稲WCS流通を促す反面、需給緩和局面においては流通範囲の限界を規定する一要因となっていることが明らかになりました。また、市内にお […]

生産拡大局面における稲発酵粗飼料流通の実態と限界に関する論文が『農業市場研究』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2017年9月、『農業市場研究』に掲載されました。 本稿では、生産拡大局面における稲発酵粗飼料流通の実態と限界について分析を行いました。 原稿情報 論文名:生産拡大局面における稲発酵粗飼料流通の実態と限界―千葉県香取市を事例にして―  著 者:小川真如 掲載誌:日本農業市場学会『農業市場研究』第26巻第2号 54~60頁 doiなど:https://cir.nii.ac.jp […]

日本の飼料用米振興施策に関する論文が『農村計画学会誌』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2017年6月、『農村計画学会誌』に掲載されました。 本稿では、米の飼料利用の展開状況を踏まえて、日本の飼料用米振興施策のあり方を考察しました。飼料用米に対する補助金を規定するのは、飼料用米自体でなく、米のフードシステムや水田の位置づけであることを指摘しました。また、米価が下落すれば、飼料用米は、米の飼料利用形態の中で、もっとも高い方法となることや、米の飼料利用と飼料用米とは […]

福祉事業所による農業参入を通じた農福連携に関する論文が『地域活性研究』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2017年3月、『地域活性研究』に掲載されました。 本稿では、福祉事業所による農業参入を通じた農福連携の意義と課題について、埼玉県内の就労継続支援(B型)2事例の比較した結果、障害の程度の分布を踏まえた独自の経営判断や、経営上の農業参入の意義や農地集積行動に差異があることが明らかとなりました。“福祉”と“労働”のあり方について制度的な整備がなされていない現状において、比較的の […]

飼料用米振興施策の効果に関する論文が『農業経営研究』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2017年1月、『農業市場研究』に掲載されました。 本稿では、農地荒廃阻止としての飼料用米を生産する事例として島根県の集落営農を取り上げて、特に売上の変化に着目し,対象事例における飼料用米の生産拡大の要因を明らかにしました。分析では、経営の余裕度として安全余裕率に着目したほか、地域貢献の分析指標として構成員還元率(構成員還元額(地代+従事分量配当+労務費+役員報酬)/総収入× […]

非主食用米生産による耕地利用率向上に関する論文が『農業経済研究』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2016年12月、『農業経済研究』に掲載されました。 本稿では、非主食用米生産による耕地利用率向上について、非主食用米の生産を通して耕地利用率を向上させた三重県桑名市の事例を分析しました。まず、近年の耕地利用率の向上は三重県で特に顕著であることを分析しました。次に、大規模な農家が多くいる長島町での非主食用米の共同生産は、夏期の圃場管理の負担責任をめぐる曖昧さを解消したことを明 […]

新規需要米における価格形成の現状と課題に関する論文が『Paddy and Water Environment』(2019年IF1.262 )に掲載されました

単著論文(査読あり)が2016年10月、『Paddy and Water Environment』に掲載されました。 本稿では、現行施策における飼料用水稲の流通上の課題を整理した上で、R. H. Coase. とO. E. Williamsonの取引費用理論に基づき、飼料用米と稲WCSの取引費用を比較分析しました。さらに千葉県香取市の事例分析から中間組織体による流通実態を分析しました。この結果、資 […]

農家間交渉による飼料用水稲価格の合意に関する論文が『農業市場研究』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2016年9月、『農業市場研究』に掲載されました。 本稿では、一般的に農家間で交渉されている稲WCSの価格形成について、その特質の解明を目的に、埼玉県美里町産稲WCSを分析対象として調査を行いました。農家間交渉には、補助金の変動や、製品品質、収穫・調製機械の減価償却、販路開拓費用等が影響していることが明らかになりました。こうした価格形成には、連携システムの持続化を図る協調的な […]

医福食農の経営形態に関する論文が『地域活性学会研究大会論文集』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2016年9月2日、『地域活性学会研究大会論文集』に掲載されました。 本稿では、埼玉県内で農業参入した福祉作業所2カ所の経営形態に着目しながら効率的経営に向けた課題を解明することを目的とし、“福祉施設の経営形態が農業参入の位置づけに関連する”と仮説を立てて、経営を比較分析しました。この結果、組織目的に応じた経営形態の決定や障害の程度を背景に、農地集積行動や効率的経営の課題が異 […]

中山間地域における社会的企業に関する論文が『人間科学研究』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2016年9月20日、『人間科学研究』に掲載されました。 本稿では、三重県P市の有限会社Aについて、ソーシャルアントレプレナーの振る舞いに焦点を当てて、ソーシャルイノベーションを誘起する組織選択や組織ポートフォリオ、収支状況を事例分析しました。対象事例では、地域資源である農産物や文化を活用した価値創造として和菓子製造販売が取り組まれ、集落外から対価を獲得するほか食文化の継承を […]

選択制の生産調整制度における水田利用の地域比較に関する論文が『人間科学研究』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2016年3月25日、『人間科学研究』に掲載されました。 本稿では、2014年度の経営所得安定対策の申請状況を調査し、地域比較を行いました。この結果、非主食用米は、市町村において広範囲で生産されていることや、飼料用水稲需要に対する供給が必ずしも進んでいない現状が明らかになりました。また、分析結果から、畜産農家耕種農家が近くに所在することは水田利用方法の一つの要因となることが示 […]

低米価・米低単収地域における飼料用米生産の合理性に関する論文が『農村計画学会誌』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2015年11月20日、『農村計画学会誌』に掲載されました。 本稿では、米価が低く、また米の単収が低い地域における飼料用米生産の経営実態を分析し、経営行動の合理性と展開可能性を解明しました。まず、現行の経済政策下においては、低米価な地域ほど主食用米に比べ飼料用米生産が合理的となります。次に、生産性が低い地域ほど主食用米に比べ飼料用米生産が合理的となります。これらの2つの傾向は […]

新規需要米生産による復田の可能性に関する論文が『農業経営研究』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2015年10月15日、『農業経営研究』に掲載されました。 本稿では、千葉県香取市の農事組合法人N営農組合を対象に、WCS用稲生産による復田の可能性について調査・分析を行いました。その結果、WCS用稲生産による復田について3つの可能性(①主食用米生産時の生産条件の不利性を縮小・解消②非営利組織的な生産行動のもと比較的低単収な圃場まで面積拡大③主食用米生産時に耕境外に賦存してい […]