単著論文（査読あり）が2016年3月25日、『人間科学研究』に掲載されました。
本稿では、2014年度の経営所得安定対策の申請状況を調査し、地域比較を行いました。この結果、非主食用米は、市町村において広範囲で生産されていることや、飼料用水稲需要に対する供給が必ずしも進んでいない現状が明らかになりました。また、分析結果から、畜産農家耕種農家が近くに所在することは水田利用方法の一つの要因となることが示唆され、このことが、耕種農家と畜産農家との結びつきを推進する政策における課題を含意していること指摘しました。
原稿情報
論文名：選択制の生産調整制度における水田利用の地域比較―経営所得安定対策等の2014年度申請状況の調査結果―
著 者：小川真如
掲載誌：早稲田大学人間科学学術院『人間科学研究』第29巻第1号 17-22頁
doiなど:https://ci.nii.ac.jp/naid/120005754687
著 者：小川真如
掲載誌：早稲田大学人間科学学術院『人間科学研究』第29巻第1号 17-22頁
doiなど:https://ci.nii.ac.jp/naid/120005754687
構成
１ 背景と目的
２ 方法
３ 田利用状況の地域差
４ 飼料用米・WCS用稲生産の地域差
５ 結果と考察
２ 方法
３ 田利用状況の地域差
４ 飼料用米・WCS用稲生産の地域差
５ 結果と考察