刊行済み書籍の正誤情報を追加しました
『水田フル活用の統計データブック：2018年水田農業政策変更直後の悉皆調査結果からみる農業再生協議会・水田フル活用ビジョン・産地交付金の実態』（三恵社、2021年）について、正誤情報を追加しました。 2023年8月15日：該当箇所＝79、84頁（PDF） 関連記事＝水田フル活用に関する書籍が刊行されました（サイト内リンク）
SEARCH
「水田」の検索結果39件
水田
連載記事が掲載されました
連載記事が2023年2月、『農業経営者』に掲載されました。 「飼料用米の2024年からの補助金減額、政府予算案をどう思う？ 」 掲載誌＝『農業経営者』 (324) pp.26-30 リンク フリーコメント紹介「飼料用米の補助金が2024年から減額 政府予算案をどう思う？」 ※以下は、https://noseijiron.com/20230301/（2023年2月28日閲覧）からの転載です。 […]
連載記事が掲載されました
連載記事が2023年1月、『農業経営者』に掲載されました。 「農業政策の評価指標はこれでよい？ 」 掲載誌＝『農業経営者』 (323) pp.15-20 リンク フリーコメント紹介「農業政策の評価指標はこれでよい？」 ※以下は、https://noseijiron.com/20230128/（2023年2月28日閲覧）からの転載です。 「農業政策の評価指標はこれでよい？」（回答期間：2022 […]
食料危機に関してインタビューされた記事が掲載されました
総説・解説（単著）が2022年9月、『週刊東洋経済』に掲載されました。 本稿では、現行の水田転作政策について解説しました。 特集タイトル「食料危機は終わらない 」 リンク
水田政策に関する解説コメントが掲載されました
解説コメントが2022年8月、『週刊東洋経済』に掲載されました。 『週刊東洋経済』（2022年9月3日号）の特集「食料危機は終わらない」にて、水田政策に関する解説コメントが掲載されました。 リンク
日本のコメ問題に関する書籍が刊行されました
書籍（単著）が2022年6月25日、刊行されました。 リンク 稲作伝来以来、日本人はコメ不足に悩まされてきた。１９６７年、ついに自給自足を達成する。だが、そこに喜びはなかった。直ちに到来したコメ余り時代と減反の開始、ヤミ米の拡大と食管制度の崩壊、ウルグアイ・ラウンドで生まれた国際秩序への対応、水田フル活用政策の誕生と混乱……。本書は半世紀で大変貌を遂げた日本人とコメの関係を、転換点ご […]
現代日本農業に関する書籍が刊行されました
書籍（単著）が2022年6月25日、刊行されました。 リンク 日本農業はどうあるべきか？ どう考えていけばよいのか？ 科学性を確保せんがため「～すべき」という当為命題を排することで独断主義と相対主義の隘路に陥っている農業経済学の現状と正面から対峙。主観、当為を扱うことを可能とする考え方として、現象学に依拠した人間科学の導入を提案し、〈考えていくための考え方〉を基礎づける。 書籍情報 […]
水田転作に関する解説記事が掲載されました
総説・解説（単著）が2022年4月、『農業経営者』に掲載されました。 本稿では、現行の水田転作政策について、「米生産調整としての水田転作」が先鋭化し、「水田活用としての水田転作」が後退していることを論じたほか、2022年度予算案で新設された水田活用の直接支払交付金の今後5年以内の水張り要件の特徴と問題点について解説しました。 リンク 原稿情報 原稿名：先鋭化する「米生産調整としての水田転作」と […]
日本の食を支える米・麦・大豆に関する解説記事が掲載されました
総説・解説（単著）が2022年2月、『農業と経済』に掲載されました。 本稿では、国内産を拡げるシステムの確立に関して、農業再生協議会と直接支払交付金の方針転換の分析を背景に、水田フル活用が地域で取り組まれているかについて論じたほか、2022年度予算案で新設された水田活用の直接支払交付金の今後5年以内の水張り要件について解説しました。 リンク 原稿情報 原稿名：水田フル活用は地域でどう取り組まれ […]
古田地区の水田風景を守る近藤正治氏の農業観・農地観を掲載しました
古田地区の水田風景を守る近藤正治氏の農業観・農地観を公開しました。 リンク
拙著『水田フル活用の統計データブック』の自薦が『月刊NOSAI』に掲載されました
単著著籍の自薦が2021年10月、『月刊NOSAI』に掲載されました。 拙著『水田フル活用の統計データブック 』の自薦が、『月刊NOSAI』の「自著自薦」に掲載されました。 原稿情報 原稿名：水田フル活用の統計データブック 著 者：小川真如 掲載誌：全国農業共済協会『月刊NOSAI』第73巻第10巻 98頁 doiなど:確認次第、掲載します。
水田フル活用政策の変質過程に関する論文が『農業経済研究』に掲載されました
単著論文（査読あり）が2021年9月、『農業経済研究』に掲載されました。 本稿では、日本における水田フル活用政策の変化過程を、文献調査と統計分析から検証しました。主な結果として、水田フル活用元年の2009年度から2018年度までの10年間は、前期（2009-13年度）と後期（2014-18年度）に分けられること、前期においては水田の利用面積の最大化が促進された一方で、後期においては米生産調整として […]
刊行済み書籍の正誤情報を追加しました
『水田フル活用の統計データブック：2018年水田農業政策変更直後の悉皆調査結果からみる農業再生協議会・水田フル活用ビジョン・産地交付金の実態』（三恵社、2021年）について、正誤情報を追加しました。 2021年7月29日：該当箇所＝46、203、204頁（PDF） 関連記事＝水田フル活用に関する書籍が刊行されました（サイト内リンク）
刊行済み書籍の正誤情報を追加しました
『水田フル活用の統計データブック：2018年水田農業政策変更直後の悉皆調査結果からみる農業再生協議会・水田フル活用ビジョン・産地交付金の実態』（三恵社、2021年）について、正誤情報を追加しました。 2021年7月14日：該当箇所＝12、42頁（PDF） 関連記事＝水田フル活用に関する書籍が刊行されました（サイト内リンク）
刊行済み書籍の正誤情報を追加しました
『水田フル活用の統計データブック：2018年水田農業政策変更直後の悉皆調査結果からみる農業再生協議会・水田フル活用ビジョン・産地交付金の実態』（三恵社、2021年）について、正誤情報を追加しました。 2021年7月14日：該当箇所＝170頁上部（PDF） 関連記事＝水田フル活用に関する書籍が刊行されました（サイト内リンク）
水田フル活用に関する書籍が刊行されました
書籍（単著）が2021年6月8日、刊行されました。 正誤情報 2021年7月14日：該当箇所＝170頁上部（PDF） 2021年7月14日：該当箇所＝12、42頁（PDF） 2021年7月29日：該当箇所＝46、203、204頁（PDF） 2023年8月15日：該当箇所＝79、84頁（PDF） リンク 本書では、「減反廃止」が謳われた2018年の営農推進の実態について、「水田フル活用ビジョン」など […]
産地交付金の交付額の地域間比較分析に関する論文が『農業市場研究』に掲載されました
単著論文（査読あり）が2021年3月、『農業市場研究』に掲載されました。 本稿では、2018年度の米生産調整政策について、補助金の配分の実態から、その特徴を分析しました。国から都道府県への配分については、①水田活用の直接支払交付金の配分については産地づくり交付金の時代と同様な傾斜配分が行われている、②交付金の使途が決められていない産地交付金の割合は、都道府県ごとに差が大きく、戦略作物助成分の交付金 […]
水田フル活用ビジョンの作成・公表の実態に関する論文が『農村研究』に掲載されました
単著論文（査読以外の審査または指摘あり）が2021年3月、『農村研究』に掲載されました。 本資料は、農業再生協議会への悉皆調査から水田フル活用ビジョンの作成・公表の実態を学術的に共有することを目的としたものです。調査の結果、水田フル活用ビジョンは、農業者の主体的な作付計画を促すための設計図でありながら、農業者の主体的な作付計画よりも後日に作成・公表される実態があり、水田フル活用ビジョンの役割が形骸 […]
水田農業の現状と課題に関する解説記事が掲載されました
総説・解説（単著）が2021年2月、『月刊NOSAI』に掲載されました。 本稿では、2018年の政策転換を端緒とする現在の水田農業政策について、政策転換から3年を経過した現状の把握や今後の課題について述べました。国が掲げる主食用米の適正生産量が2021年度に初めて700万tを下回ったことや、新型コロナウイルスの感染症拡大に対する米政策の対応状況と課題を踏まえて、2021年度からが正念場であることを […]
2018年度の米政策変更が水田農業経営にもたらす制度的環境に関する論文が『農業経営研究』に掲載されました
単著論文（査読あり）が2020年7月、『農業経営研究』に掲載されました。 本稿では、2018年度の米政策変更が水田農業経営にもたらす制度的環境について、新潟県と千葉県の事例を取り上げながら分析を行いました。 なお、本研究は日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(19K15933)の成果です。 原稿情報 論文名：2018年度の米政策変更が水田農業経営にもたらす制度的環境―千葉県方式と新潟県方式の差 […]
水田フル活用政策の変質過程に関する口頭報告を行いました
学会個別報告（日本農業経済学会）を2020年5月に行いました。 本報告では、水田フル活用政策の変質過程の分析結果を発表しました。 報告情報 題 目：水田フル活用政策の変質過程－2009～13年度と2014～18年度の動向比較を中心にして－ 報告者：小川真如 会 場： 備 考：2020年度日本農業経済学会大会
2018年度の米政策変更が水田農業経営にもたらす制度的環境に関する口頭報告を行いました
学会個別報告（日本農業経営学会）を2019年9月に行いました。 本報告では、2018年度の米政策変更が水田農業経営にもたらす制度的環境の分析結果を発表しました。 報告情報 題 目：2018年度の米政策変更が水田農業経営にもたらす制度的環境―千葉県方式と新潟県方式の差異に着目して― 報告者：小川真如 会 場： 備 考：日本農業経営学会令和元度研究大会
新潟県上越市における大規模水田経営の経営戦略に関する論文が『日本の農業』に掲載されました
単著論文が2019年3月、『日本の農業』に掲載されました。 本稿では、新潟県上越市における大規模水田経営の経営戦略について分析しました。 原稿情報 論文名：新潟県上越市における大規模水田経営の経営戦略―作目選択の現状 からみた水田農業政策変更の影響評価― 著 者：小川真如 掲載誌：一般財団法人農政調査委員会編『新米政策下の水田農業法人の現状と課題－新潟県上越市－』（『日本の農業』第252集） d […]
和菓子企業の原料調達と地域回帰に関する書籍が刊行されました
書籍（分担執筆）が2019年2月20日、刊行されました。 リンク 本書は、和菓子企業の原料調達と地域回帰の実態を、社会科学の立場から、各種統計・資料の分析や団体・企業でのヒアリング調査をもとにしたケーススタディによって、実証的に明らかしたものです（https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784811905471）。 【執筆した箇所】 ●第１章 和菓子をめぐる産業構造（単著 […]
人口減少社会における水田フル活用の展望に関する論文が『農業農村工学会誌』に掲載されました
単著論文（査読あり）が2018年12月、『農業農村工学会誌』に掲載されました。 本稿では、人口減少社会における水田フル活用の展望について論考しました。 原稿情報 論文名：人口減少社会における水田フル活用の展望 著 者：小川真如 掲載誌：農業農村工学会『農業農村工学会誌』第86巻第12号 3～7頁 doiなど:https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I02939 […]
水稲の飼料利用の展開構造に関する書籍が刊行されました
書籍（単著）が2017年7月25日、刊行されました。 リンク 本書では、近年国内で生産が急拡大している飼料用水稲を取り上げて、現代日本農村における「水稲の飼料利用の展開構造」を明らかにしました。客観性に関する既往研究を参考に、水稲の飼料利用や飼料用水稲をめぐる従来の議論・研究の茫洋さ・困難さを指摘するとともに、解決策の一つとして、政府が掲げる飼料用米・稲発酵粗飼料用稲のあるべき姿を所 […]
日本の飼料用米振興施策に関する論文が『農村計画学会誌』に掲載されました
単著論文（査読あり）が2017年6月、『農村計画学会誌』に掲載されました。 本稿では、米の飼料利用の展開状況を踏まえて、日本の飼料用米振興施策のあり方を考察しました。飼料用米に対する補助金を規定するのは、飼料用米自体でなく、米のフードシステムや水田の位置づけであることを指摘しました。また、米価が下落すれば、飼料用米は、米の飼料利用形態の中で、もっとも高い方法となることや、米の飼料利用と飼料用米とは […]
非主食用米生産による耕地利用率向上に関する論文が『農業経済研究』に掲載されました
単著論文（査読あり）が2016年12月、『農業経済研究』に掲載されました。 本稿では、非主食用米生産による耕地利用率向上について、非主食用米の生産を通して耕地利用率を向上させた三重県桑名市の事例を分析しました。まず、近年の耕地利用率の向上は三重県で特に顕著であることを分析しました。次に、大規模な農家が多くいる長島町での非主食用米の共同生産は、夏期の圃場管理の負担責任をめぐる曖昧さを解消したことを明 […]
耕畜連携による稲WCS生産に関する書籍が刊行されました
書籍（単著）が2016年9月15日、刊行されました。 本書では、水田農業政策の変化や将来の不透明感がある中、耕畜連携による稲WCS生産を継続してきた、埼玉県熊谷市善ヶ島と同県美里町の両事例について、稲WCSの生産と利用の状況や、堆肥と稲WCSの流通実態を中心に紹介し、定着実態や持続性の要因等の特徴を分析しました。 なお、本書は、一般財団法人農政調査委員会平成27年度「農」シリーズ調査研究事業による […]
中山間地域における新規需要米生産の社会的意義とＪＡの機能・役割に関する口頭報告を行いました
講演・報告（招待あり）を2016年3月3日に行いました。 本報告では、主食用米生産上、条件不利な高知県西部を対象に、新規需要米生産による農地保全などの社会的意義や、ＪＡを核とした地域営農システムから、ＪＡの機能・役割を明らかにする研究の進捗状況・分析結果を報告しました。高知県は米生産費が高く、低収量で水田の不作付けに悩んできた地域が多い。生産条件が不利な地域を対象とすることで、実態をより鮮明に観察 […]
選択制の生産調整制度における水田利用の地域比較に関する論文が『人間科学研究』に掲載されました
単著論文（査読あり）が2016年3月25日、『人間科学研究』に掲載されました。 本稿では、2014年度の経営所得安定対策の申請状況を調査し、地域比較を行いました。この結果、非主食用米は、市町村において広範囲で生産されていることや、飼料用水稲需要に対する供給が必ずしも進んでいない現状が明らかになりました。また、分析結果から、畜産農家耕種農家が近くに所在することは水田利用方法の一つの要因となることが示 […]
水稲の飼料利用の展開構造に関する論文を執筆しました
論文（単著）を2016年1月、執筆しました。 本稿では、近年国内で生産が急拡大している飼料用水稲を取り上げて、現代日本農村における「水稲の飼料利用の展開構造」を明らかにしました。客観性に関する既往研究を参考に、水稲の飼料利用や飼料用水稲をめぐる従来の議論・研究の茫洋さ・困難さを指摘するとともに、解決策の一つとして、政府が掲げる飼料用米・稲発酵粗飼料用稲のあるべき姿を所与とせず、課題に接近しました。 […]
低米価・米低単収地域における飼料用米生産の合理性に関する論文が『農村計画学会誌』に掲載されました
単著論文（査読あり）が2015年11月20日、『農村計画学会誌』に掲載されました。 本稿では、米価が低く、また米の単収が低い地域における飼料用米生産の経営実態を分析し、経営行動の合理性と展開可能性を解明しました。まず、現行の経済政策下においては、低米価な地域ほど主食用米に比べ飼料用米生産が合理的となります。次に、生産性が低い地域ほど主食用米に比べ飼料用米生産が合理的となります。これらの２つの傾向は […]
水田転作を担うJA出資型農業法人における作目選択に関する口頭報告を行いました
学会個別報告（地域農林経済学会）を2016年3月に行いました。 本報告では、水田転作を担うJA出資型農業法人における作目選択の分析結果を発表しました。 報告情報 題 目：水田転作を担うJA出資型農業法人における作目選択 報告者：小川真如 会 場： 備 考：地域農林経済学会第65 回大会個別報告
選択制の生産調整制度における水田利用の地域比較分析に関する口頭報告を行いました
学会個別報告（日本農業経済学会）を2015年3月に行いました。 本報告では、選択制の生産調整制度における水田利用の地域比較分析の結果を発表しました。 報告情報 題 目：選択制の生産調整制度における水田利用の地域比較分析―経営所得安定対策等の2014年度申請状況に着目して― 報告者：小川真如 会 場： 備 考：日本農業経済学会2015年度大会
飼料用水稲を通じた耕作放棄水田の有効活用に関する執筆記事が掲載されました
その他の論文が2012年9月、『農業および園芸 』に掲載されました。 本稿では、食料自給率向上も視野に入れて、これからの水田の作付け体系に飼料用水稲をどのように位置づけていくべきかについて、千葉県香取市の事例をもとに検討しました。確かな実需者の存在により、一時的・緊急避難的転作対応から耕作放棄地解消の切り札となることを事例的に示しました。 原稿情報 論文名：飼料イネ生産を通じた耕作放棄水田の有効活 […]
我が国の水田利用の現段階的性格に関する論文を執筆しました
論文（単著）を2012年3月、執筆しました。 本稿では、我が国の水田の有効利用を課題の背景に、水田利用の形態として、飼料イネ・飼料米をいかに位置づけるべきかを検討しました。1980年代以前の議論を出発点とした文献整理とともに、3事例の分析を行いました。現行の経済政策の飼料用水稲に対する補助金は、圃場条件格差は考慮されないことが明らかとなったほか、さらに価格形成に関して、農地保全を最大関心事項とする […]
耕畜連携による稲WCS生産の継続要因と効果に関する論文が『農業経営研究』に掲載されました
その他の論文（査読あり）が2010年12月25日、『農業経営研究』に掲載されました。 本稿では、継続的な稲WCS生産の要因と課題について事例を基に考察しました。埼玉県熊谷市妻沼地区善ヶ島水田転作協議会について聞き取り調査や文献により、20年間におよぶ取り組みの変遷を辿り、継続要因を分析しました。継続要因のうち、稲WCSの流通価格の決定方法に着目し，事例地域での課題ならびに今後の飼料イネ定着へ向けた […]
稲WCS生産の継続的取り組みの経済的意義に関する口頭報告を行いました
学会個別報告（日本農業経営学会）を2009年9月に行いました。 本報告では、継続的な稲発酵粗飼料の生産の要因と課題について埼玉県熊谷市妻沼地区善ヶ島水田転作協議会への聞き取り調査や文献により20年の変遷を辿り、継続要因の整理のほか、要因の中から流通価格の決定方法に着目し、事例地域での課題ならびに今後の稲発酵粗飼料の定着へ向けた補助事業への提言を行いました。 なお、本報告は、JSPS科研費（基盤研究 […]