「農業」の検索結果129件

第3回農業再生協議会に関する研究会を開催しました

第3回農業再生協議会に関する研究会を開催しました。 開催結果は、「農業再生協議会に関する研究会」ホームページに掲載しています。

第3回 農業経済学のための研究助成 ～夏休みの自由研究から終活まで～ の公募を開始しました

第３回　農業経済学のための研究助成　～夏休みの自由研究から終活まで～　の公募を開始しました 今年も小額で恥ずかしいですが、日本の農業経済学分野への研究資金を提供します。趣旨は第1回（昨年）と同じです。 今年は10万円です。 本研究助成（※）は、対象者、対象となる取り組みが非常に幅広いです。どうぞご活用ください。 助成対象の性格上、研究助成の採択者の氏名や取り組みは非公表とし、本研究助成の応募、採択 […]

第3回農業再生協議会に関する研究会（11/30、19:00-20:00）の案内

第3回農業再生協議会に関する研究会を開催します。 詳しくは、下記リンク先や、「農業再生協議会に関する研究会」ホームページをご覧ください。 農業再生協議会に関する研究会    

第2回農業再生協議会に関する研究会を開催しました

第2回農業再生協議会に関する研究会を開催しました。 開催結果は、「農業再生協議会に関する研究会」ホームページに掲載しています。

第1回農業再生協議会に関する研究会を開催しました

第1回農業再生協議会に関する研究会を開催しました。 開催結果は、「農業再生協議会に関する研究会」ホームページに掲載しています。

第2回農業再生協議会に関する研究会（9/13、19:00-20:00）の案内

第2回農業再生協議会に関する研究会を開催します。 詳しくは、下記リンク先をご覧ください。 農業再生協議会に関する研究会

第1回農業再生協議会に関する研究会（8/22、19:00-20:00）の案内

第1回農業再生協議会に関する研究会を開催します。 詳しくは、下記リンク先をご覧ください。 農業再生協議会に関する研究会

刊行済み書籍の正誤情報を追加しました

『水田フル活用の統計データブック：2018年水田農業政策変更直後の悉皆調査結果からみる農業再生協議会・水田フル活用ビジョン・産地交付金の実態』（三恵社、2021年）について、正誤情報を追加しました。 2023年8月15日：該当箇所＝79、84頁（PDF） 関連記事＝水田フル活用に関する書籍が刊行されました（サイト内リンク）

連載記事が掲載されました

連載記事が2023年6月、『農業経営者』に掲載されました。 「積極的な事業転換で、地域農業の発展に貢献したい  」 （※）本記事では、「現代の農業観・農地観」の企画趣旨に基づき、資料性に鑑みて、調査対象者が用いる語句・表現についてそのままとしている場合があります。 掲載誌＝『農業経営者』 (327) pp.22-27 リンク

連載記事が掲載されました

連載記事が2023年5月、『農業経営者』に掲載されました。 「個人の経験値やスキルが、農業のおもしろさを広げる！  」 （※）本記事では、「現代の農業観・農地観」の企画趣旨に基づき、資料性に鑑みて、調査対象者が用いる語句・表現についてそのままとしている場合があります。 掲載誌＝『農業経営者』 (326) pp.42-47 リンク

連載記事が掲載されました

連載記事が2023年2月、『農業経営者』に掲載されました。 「飼料用米の2024年からの補助金減額、政府予算案をどう思う？  」 掲載誌＝『農業経営者』 (324) pp.26-30 リンク   フリーコメント紹介「飼料用米の補助金が2024年から減額　政府予算案をどう思う？」 ※以下は、https://noseijiron.com/20230301/（2023年2月28日閲覧）からの転載です。 […]

連載記事が掲載されました

連載記事が2023年2月、『農業経営者』に掲載されました。 「Uターン就農からアート×ファッション×音楽×農業へ 」 （※）本記事では、「現代の農業観・農地観」の企画趣旨に基づき、資料性に鑑みて、調査対象者が用いる語句・表現についてそのままとしている場合があります。 掲載誌＝『農業経営者』 (324) pp.20-25 リンク

連載記事が掲載されました

連載記事が2023年1月、『農業経営者』に掲載されました。 「新規就農で年間100種類以上の有機野菜を直販する （株）久松農園代表久松達央 」 （※）本記事では、「現代の農業観・農地観」の企画趣旨に基づき、資料性に鑑みて、調査対象者が用いる語句・表現についてそのままとしている場合があります。 掲載誌＝『農業経営者』 (322) pp.40-45 リンク

連載記事が掲載されました

連載記事が2023年1月、『農業経営者』に掲載されました。 「農業政策の評価指標はこれでよい？  」 掲載誌＝『農業経営者』 (323) pp.15-20 リンク   フリーコメント紹介「農業政策の評価指標はこれでよい？」 ※以下は、https://noseijiron.com/20230128/（2023年2月28日閲覧）からの転載です。 「農業政策の評価指標はこれでよい？」（回答期間：2022 […]

「農業再生協議会に関する研究会」を立ち上げました。

2023年1月、「農業再生協議会に関する研究会」を立ち上げました。  

農地が『余る』時代を見すえ 農業のもつ多様な価値を問う に関するインタビュー記事が掲載されました

総説・解説（単著）が2022年10月、『週刊エコノミスト』に掲載されました。 本稿では、 『週刊エコノミスト』「著者に聞く」 にて拙著について解説しました。 記事見出し「農地が『余る』時代を見すえ 農業のもつ多様な価値を問う」 リンク  

コメ輸出50～60トン、年間200トンのコメを通して生産者と消費者の新しい「食のツナガリ」をつくり出す佐藤仰喜氏の農業観・農地観

コメ輸出50～60トン、年間200トンのコメを通して生産者と消費者の新しい「食のツナガリ」をつくり出す佐藤仰喜氏の農業観・農地観を公開しました。

飼料用米振興方策に関する口頭報告を行いました

講演・報告（招待あり）を2022年9月16日に行いました。 本報告では、『日本のコメ問題』（中公新書）と『現代日本農業論考』（春風社）の関係も含め、飼料用米振興方策について提案しました。 報告情報 題　目：私の考える飼料用米振興方策  報告者：小川真如 会　場：家庭クラブ会館 備　考：一般社団法人日本飼料用米振興協会 2022年度第4回理事会 第2部セミナー 

コメ問題に関するインタビュー記事が掲載されました

総説・解説（単著）が2022年9月、毎日新聞社 連載「第50回毎日農業記録賞×聞く」に掲載されました。 本稿では、日本のコメ問題について解説しました。 記事見出し「半世紀続くコメ問題 余った「恵み」が「悩みの種」に」 URL=https://mainichi.jp/articles/20220912/k00/00m/040/288000c

農業再生協議会の円滑な運営に向けた農業協同組合の役割に関する論文が『協同組合奨励研究』に掲載されました

単著論文が2022年9月、『協同組合奨励研究』に掲載されました。 本稿では、農業再生協議会が抱える課題について全国調査の結果および事例から明らかにするとともに、円滑な運営事例として山口県の南すおう地域農業振興協議会の事例を分析しました。 なお、農業再生協議会の多様性や、2022年度予算が農業再生協議会に与える影響、JA全中に求められる役割についても言及しました。 なお、本研究は、全国農業協同組合中 […]

批判するより考え方を示し農業問題の本質に迫る に関するインタビュー記事が掲載されました

総説・解説（単著）が2022年9月、『農業経営者』に掲載されました。 本稿では、拙著『現代日本農業論考』（春風社）、『日本のコメ問題』（中央公論新社）について解説しました。 記事見出し「批判するより考え方を示し農業問題の本質に迫る」 リンク  

日本のコメ問題に関する口頭報告を行いました

講演・報告（招待あり）を2022年9月3日に行いました。 本報告では、『日本のコメ問題』（中公新書）と『現代日本農業論考』（春風社）の関係も含め、日本のコメ問題の、過去・現在・未来について報告しました。 報告情報 題　目：コメ問題を斬る ～コメ問題のこれまでとこれから～  報告者：小川真如 会　場：オンライン（Zoom） 備　考：株式会社農業技術通信社 第91回『農業経営者』セミナー

第2回 農業経済学のための研究助成 ～夏休みの自由研究から終活まで～ の公募を開始しました

第２回　農業経済学のための研究助成　～夏休みの自由研究から終活まで～　の公募を開始しました 今年も小額で恥ずかしいですが、日本の農業経済学分野への研究資金を提供します。趣旨は第1回（昨年）と同じです。 今年も５万円です。 本研究助成（※）は、対象者、対象となる取り組みが非常に幅広いです。どうぞご活用ください。 助成対象の性格上、研究助成の採択者の氏名や取り組みは非公表とし、本研究助成の応募、採択の […]

拙著『日本のコメ問題』の自薦が『月刊NOSAI』に掲載されました

単著著籍の自薦が2022年9月、『月刊NOSAI』に掲載されました。 拙著『日本のコメ問題』の自薦が、『月刊NOSAI』の「自著自薦」に掲載されました。 原稿情報 原稿名：日本のコメ問題  著　者：小川真如 掲載誌：全国農業共済協会『月刊NOSAI』第74巻第9号 94頁 doiなど:確認次第、掲載します。

日本のコメ問題に関する口頭報告を行いました

講演・報告（招待あり）を2022年7月25日に行いました。 本報告では、『日本のコメ問題』（中公新書）と『現代日本農業論考』（春風社）の関係も含め、日本のコメ問題の、過去・現在・未来について報告しました。 当日の報告資料は、公益財団法人日本農業研究所ホームページ（http://www.nohken.or.jp/kikaku_annai-top.html）よりダウンロードできます。 報告情報 題　目 […]

現代日本農業に関する書籍が刊行されました

書籍（単著）が2022年6月25日、刊行されました。 リンク   日本農業はどうあるべきか？　どう考えていけばよいのか？ 科学性を確保せんがため「～すべき」という当為命題を排することで独断主義と相対主義の隘路に陥っている農業経済学の現状と正面から対峙。主観、当為を扱うことを可能とする考え方として、現象学に依拠した人間科学の導入を提案し、〈考えていくための考え方〉を基礎づける。 書籍情報 […]

新刊情報

単著を2冊刊行予定です。こちらから予約できます。 リンク リンク

世界の食品・飲料・アグリビジネス分野のマーケットリサーチと戦略コンサルティングを行うカルデナス・イバン氏の農業観・農地観

世界の食品・飲料・アグリビジネス分野のマーケットリサーチと戦略コンサルティングを行うカルデナス・イバン氏の農業観・農地観を公開しました。

水田転作に関する解説記事が掲載されました

総説・解説（単著）が2022年4月、『農業経営者』に掲載されました。 本稿では、現行の水田転作政策について、「米生産調整としての水田転作」が先鋭化し、「水田活用としての水田転作」が後退していることを論じたほか、2022年度予算案で新設された水田活用の直接支払交付金の今後5年以内の水張り要件の特徴と問題点について解説しました。 リンク   原稿情報 原稿名：先鋭化する「米生産調整としての水田転作」と […]

JA職員・公務員から農業に参入した、佐藤昌幸氏・小野貴弘氏・弁納陣氏の農業観・農地観（後編）

JA職員・公務員から農業に参入した、佐藤昌幸氏・小野貴弘氏・弁納陣氏の農業観・農地観（後編）を公開しました。

JA職員・公務員から農業に参入した、佐藤昌幸氏・小野貴弘氏・弁納陣氏の農業観・農地観（中編）

JA職員・公務員から農業に参入した、佐藤昌幸氏・小野貴弘氏・弁納陣氏の農業観・農地観（中編）を公開しました。

日本の食を支える米・麦・大豆に関する解説記事が掲載されました

総説・解説（単著）が2022年2月、『農業と経済』に掲載されました。 本稿では、国内産を拡げるシステムの確立に関して、農業再生協議会と直接支払交付金の方針転換の分析を背景に、水田フル活用が地域で取り組まれているかについて論じたほか、2022年度予算案で新設された水田活用の直接支払交付金の今後5年以内の水張り要件について解説しました。 リンク   原稿情報 原稿名：水田フル活用は地域でどう取り組まれ […]

JA職員・公務員から農業に参入した、佐藤昌幸氏・小野貴弘氏・弁納陣氏の農業観・農地観（前編）

JA職員・公務員から農業に参入した、佐藤昌幸氏・小野貴弘氏・弁納陣氏の農業観・農地観（前編）を公開しました。

山形県の戦後稲作史を取りまとめた田中順一氏の農業観・農地観

山形県の戦後稲作史を取りまとめた田中順一氏の農業観・農地観を公開しました。

個人研究「現代の農業観・農地観」の継続を決定しました。

個人研究（2021年特定調査研究課題）「現代の農業観・農地観―個人の農業観・農地観の収集とインターネットやSNSを活用したアーカイブの構築・共有手法の開発」は、1年限定（2021年のみ）の予定でしたが、細々とながら2022年も継続することを決定しました。 農家か非農家か、農業に肯定的か否定的か、にかかわらず、農業・農地への想いやイメージを募集しています。

農業再生協議会の円滑な運営に向けた農業協同組合の役割に関する口頭報告を行いました

講演・報告（招待あり）を2021年12月28日に行いました。 本報告では、農業再生協議会の円滑な運営に向けた農業協同組合の役割について分析しました。 なお、本報告は、全国農業協同組合中央会令和2年度JA研究表彰奨励事業の研究成果です。 報告情報 題　目：農業再生協議会の円滑な運営に向けた農業協同組合の役割 報告者：小川真如 会　場：一般社団法人JC総研大会議室 備　考：令和2年度ＪＡ研究奨励助成対 […]

古田地区の水田風景を守る近藤正治氏の農業観・農地観を掲載しました

古田地区の水田風景を守る近藤正治氏の農業観・農地観を公開しました。 リンク

都市農地を使った子育て支援と体験型観光に取り組む小野淳氏の農業観・農地観を掲載しました

都市農地を使った子育て支援と体験型観光に取り組む小野淳氏の農業観・農地観を公開しました。 リンク リンク リンク  

日本のミスターキウイ・平野正俊氏の農業観・農地観を掲載しました

日本のミスターキウイ・平野正俊氏の農業観・農地観を公開しました。

拙著『水田フル活用の統計データブック』の自薦が『月刊NOSAI』に掲載されました

単著著籍の自薦が2021年10月、『月刊NOSAI』に掲載されました。 拙著『水田フル活用の統計データブック 』の自薦が、『月刊NOSAI』の「自著自薦」に掲載されました。 原稿情報 原稿名：水田フル活用の統計データブック  著　者：小川真如 掲載誌：全国農業共済協会『月刊NOSAI』第73巻第10巻 98頁 doiなど:確認次第、掲載します。

農業経済学のための研究助成 ～夏休みの自由研究から終活まで～ の公募を開始しました

第１回　農業経済学のための研究助成　～夏休みの自由研究から終活まで～　の公募を開始しました 小額で恥ずかしいですが、日本の農業経済学分野への研究資金の提供を始めました。 任期無しの職に就いたり、年収が上がったりして、お金が貯まったら若手研究者のための基金を設立したいと考えていたのですが、安定を待っていてはなかなか時間がかかってしまうため、さっそく始めることにしました。 まずは５万円から始めます。 […]

自然災害発生時における農業再生協議会の役割に関する口頭報告を行いました

学会個別報告（日本農業経営学会）を2021年9月に行いました。 本報告では、自然災害発生時における農業再生協議会の役割の分析結果を発表しました。 報告情報 題　目：自然災害発生時における農業再生協議会の役割―  報告者：小川真如 会　場： 備　考：令和3年度日本農業経営学会研究大会

水田フル活用政策の変質過程に関する論文が『農業経済研究』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2021年9月、『農業経済研究』に掲載されました。 本稿では、日本における水田フル活用政策の変化過程を、文献調査と統計分析から検証しました。主な結果として、水田フル活用元年の2009年度から2018年度までの10年間は、前期（2009-13年度）と後期（2014-18年度）に分けられること、前期においては水田の利用面積の最大化が促進された一方で、後期においては米生産調整として […]

食農倫理学者・太田和彦氏の農業観・農地観を掲載しました

食農倫理学者・太田和彦氏の農業観・農地観を公開しました。 リンク リンク リンク リンク リンク

農産物流通への新規参入者・峯岸祐高氏の農業観・農地観を掲載しました

農産物流通への新規参入者・峯岸祐高氏の農業観・農地観を公開しました。

都市農業・都市農地の研究者・佐藤忠恭氏の農業観・農地観を掲載しました

都市農業・都市農地の研究者・佐藤忠恭氏の農業観・農地観を公開しました。

元農林水産事務次官・渡辺好明氏の農業観・農地観を掲載しました

元農林水産事務次官・渡辺好明氏の農業観・農地観を公開しました。 リンク

農作業料金の単収別設定に関する論文が『農業経営研究』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2021年7月、『農業経営研究』に掲載されました。 本稿では、稲作における農作業受委託について単収別の農作業料金を設定するJA出資型法人の事例から、農作業料金の設定が農地保全と農地集積に与えている効果を分析しました。作業委託料と組合利益分には単収別に傾斜が設定されており、小規模農家の参加が促されていることや、担い手層にとって枝番管理型組織のように参加しやすい仕組みであること、 […]

東京都小平市における学校給食への地場産農産物の活用に関する論文が『農業・農協問題研究』に掲載されました

単著論文（査読以外の審査または指摘あり）が2021年7月、『農業・農協問題研究』に掲載されました。 本資料は、東京都内の学校給食における地場産物活用について、優良な取り組み事例である小平市の事例を取り上げました。 なお、本研究は、農業・農協問題研究所2018年度特定課題研究「都市農業・農協問題の課題と展望」（代表＝田畑保）の成果です。 原稿情報 資料名：東京都小平市における学校給食への地場産農産物 […]

刊行済み書籍の正誤情報を追加しました

『水田フル活用の統計データブック：2018年水田農業政策変更直後の悉皆調査結果からみる農業再生協議会・水田フル活用ビジョン・産地交付金の実態』（三恵社、2021年）について、正誤情報を追加しました。 2021年7月29日：該当箇所＝46、203、204頁（PDF） 関連記事＝水田フル活用に関する書籍が刊行されました（サイト内リンク）

元農学部生・篠崎孝一氏の農業観・農地観を掲載しました

元農学部生・篠崎孝一氏の農業観・農地観を公開しました。 リンク

刊行済み書籍の正誤情報を追加しました

『水田フル活用の統計データブック：2018年水田農業政策変更直後の悉皆調査結果からみる農業再生協議会・水田フル活用ビジョン・産地交付金の実態』（三恵社、2021年）について、正誤情報を追加しました。 2021年7月14日：該当箇所＝12、42頁（PDF） 関連記事＝水田フル活用に関する書籍が刊行されました（サイト内リンク）

刊行済み書籍の正誤情報を追加しました

『水田フル活用の統計データブック：2018年水田農業政策変更直後の悉皆調査結果からみる農業再生協議会・水田フル活用ビジョン・産地交付金の実態』（三恵社、2021年）について、正誤情報を追加しました。 2021年7月14日：該当箇所＝170頁上部（PDF） 関連記事＝水田フル活用に関する書籍が刊行されました（サイト内リンク）

県庁職員から地域おこし協力隊に・新規就農を目指す金井要樹氏の農業観・農地観を掲載しました

県庁職員から地域おこし協力隊に・新規就農を目指す金井要樹氏の農業観・農地観を公開しました。 リンク

東京NEO-FARMERS！の仕掛人・松澤龍人氏の農業観・農地観を掲載しました

東京NEO-FARMERS！の仕掛人・松澤龍人氏の農業観・農地観を公開しました。   リンク リンク リンク リンク リンク リンク リンク

プランニングディレクター／コミュニティデザイナー・市村良平氏の農業観・農地観を公開しました

プランニングディレクター／コミュニティデザイナー・市村良平氏の農業観・農地観を公開しました。   リンク  

水田フル活用に関する書籍が刊行されました

書籍（単著）が2021年6月8日、刊行されました。 正誤情報 2021年7月14日：該当箇所＝170頁上部（PDF） 2021年7月14日：該当箇所＝12、42頁（PDF） 2021年7月29日：該当箇所＝46、203、204頁（PDF） 2023年8月15日：該当箇所＝79、84頁（PDF） リンク 本書では、「減反廃止」が謳われた2018年の営農推進の実態について、「水田フル活用ビジョン」など […]

自然の恵みを楽しむ体験型農園に取り組む石坂昌子氏の農業観・農地観を公開しました

自然の恵みを楽しむ体験型農園に取り組む石坂昌子氏の農業観・農地観を公開しました。   リンク

ブロイラー経営者・三宅正風氏の農業観・農地観を公開しました

ブロイラー経営者・三宅正風氏の農業観・農地観を公開しました。  

パティシエ・武井一仁氏の農業観・農地観を公開しました

パティシエ・武井一仁氏の農業観・農地観を公開しました。  

X県職員（農業職）・A氏の農業観・農地観を公開しました

X県職員（農業職）・A氏の農業観・農地観を公開しました。  

マーケティングアナリスト・渡辺広明氏の農業観・農地観を公開しました

マーケティングアナリスト・渡辺広明氏の農業観・農地観を公開しました。   リンク リンク

社会的企業（ソーシャルファーム）に取り組む新井利昌氏の農業観・農地観を公開しました

社会的企業（ソーシャルファーム）に取り組む新井利昌氏の農業観・農地観を公開しました。   リンク リンク リンク リンク

岐阜県でドラゴンフルーツ栽培や「山羊さん除草隊」に取り組む・渡辺祥二氏の農業観・農地観を公開しました

岐阜県でドラゴンフルーツ栽培や「山羊さん除草隊」に取り組む・渡辺祥二氏の農業観・農地観を公開しました。   リンク リンク

産地交付金の交付額の地域間比較分析に関する論文が『農業市場研究』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2021年3月、『農業市場研究』に掲載されました。 本稿では、2018年度の米生産調整政策について、補助金の配分の実態から、その特徴を分析しました。国から都道府県への配分については、①水田活用の直接支払交付金の配分については産地づくり交付金の時代と同様な傾斜配分が行われている、②交付金の使途が決められていない産地交付金の割合は、都道府県ごとに差が大きく、戦略作物助成分の交付金 […]

東京都小平市における学校給食への地場産農産物の活用推進に関する口頭報告を行いました

学会個別報告（農業・農協問題研究所）を2021年3月に行いました。 本報告では、東京都小平市における学校給食への地場産農産物の活用推進の分析結果を発表しました。 報告情報 題　目：東京都小平市における学校給食への地場産農産物の活用推進  報告者：小川真如 会　場： 備　考：農業・農協問題研究所2018年度特定課題研究報告「都市農業・農協問題の課題と展望」首都圏支部特定課題研究担当チーム

水田フル活用ビジョンの作成・公表の実態に関する論文が『農村研究』に掲載されました

単著論文（査読以外の審査または指摘あり）が2021年3月、『農村研究』に掲載されました。 本資料は、農業再生協議会への悉皆調査から水田フル活用ビジョンの作成・公表の実態を学術的に共有することを目的としたものです。調査の結果、水田フル活用ビジョンは、農業者の主体的な作付計画を促すための設計図でありながら、農業者の主体的な作付計画よりも後日に作成・公表される実態があり、水田フル活用ビジョンの役割が形骸 […]

水田農業の現状と課題に関する解説記事が掲載されました

総説・解説（単著）が2021年2月、『月刊NOSAI』に掲載されました。 本稿では、2018年の政策転換を端緒とする現在の水田農業政策について、政策転換から3年を経過した現状の把握や今後の課題について述べました。国が掲げる主食用米の適正生産量が2021年度に初めて700万tを下回ったことや、新型コロナウイルスの感染症拡大に対する米政策の対応状況と課題を踏まえて、2021年度からが正念場であることを […]

広島県における生産緑地制度の導入をめぐる状況に関する論文が『日本の農業』に掲載されました

単著論文が2021年1月、『日本の農業』に掲載されました。 本稿では、広島県における生産緑地制度の導入をめぐる状況について分析しました。 原稿情報 論文名：広島県における生産緑地制度の導入をめぐる状況  著　者：小川真如 掲載誌：一般財団法人農政調査委員会編『都市農業・都市農地の新たな展望』（『日本の農業』第255集） doiなど:https://apcagri.or.jp/apc/publica […]

岐阜市の市街化区域内農地をめぐる課題と展望に関する論文が『日本の農業』に掲載されました

単著論文が2021年1月、『日本の農業』に掲載されました。 本稿では、岐阜市の市街化区域内農地をめぐる課題と展望について分析しました。 原稿情報 論文名：岐阜市の市街化区域内農地をめぐる課題と展望  著　者：小川真如 掲載誌：一般財団法人農政調査委員会編『都市農業・都市農地の新たな展望』（『日本の農業』第255集） doiなど:https://apcagri.or.jp/apc/publicati […]

神奈川県相模原市における生産緑地所有者の意向に関する論文が『日本の農業』に掲載されました

単著論文が2021年1月、『日本の農業』に掲載されました。 本稿では、神奈川県相模原市における生産緑地所有者の意向について分析しました。 原稿情報 論文名：神奈川県相模原市における生産緑地所有者の意向  著　者：小川真如 掲載誌：一般財団法人農政調査委員会編『都市農業・都市農地の新たな展望』（『日本の農業』第255集） doiなど:https://apcagri.or.jp/apc/publica […]

個人研究（2021年特定調査研究課題）「現代の農業観・農地観」を始めました。

個人研究（2021年特定調査研究課題）「現代の農業観・農地観―個人の農業観・農地観の収集とインターネットやSNSを活用したアーカイブの構築・共有手法の開発」を始めました。 農家か非農家か、農業に肯定的か否定的か、にかかわらず、農業・農地への想いやイメージを募集しています。

地域農業再生協議会の運営実態と課題に関する口頭報告を行いました

学会個別報告（地域農林経済学会）を2020年10月に行いました。 本報告では、地域農業再生協議会の運営実態と課題の分析結果を発表しました。 報告情報 題　目：地域農業再生協議会の運営実態と課題  報告者：小川真如 会　場： 備　考：第70回地域農林経済学会大会

農作業受委託組織における農作業委託料金の単収別設定が 農地保全と農地集積に与える効果に関する口頭報告を行いました

学会個別報告（日本農業経営学会）を2020年9月に行いました。 本報告では、農作業受委託組織における農作業委託料金の単収別設定が 農地保全と農地集積に与える効果の分析結果を発表しました。 報告情報 題　目：農作業受委託組織における農作業委託料金の単収別設定が 農地保全と農地集積に与える効果  報告者：小川真如 会　場： 備　考：令和2年度日本農業経営学会研究大会

米生産調整に対する財政負担の地域間比較分析に関する口頭報告を行いました

学会個別報告（日本農業市場学会）を2020年7月に行いました。 本報告では、米生産調整に対する財政負担の地域間比較分析の結果を発表しました。 報告情報 題　目：米生産調整に対する財政負担の地域間比較分析―産地交付金の地域別交付額に着目して―  報告者：小川真如 会　場： 備　考：日本農業市場学会2020年度大会

2018年度の米政策変更が水田農業経営にもたらす制度的環境に関する論文が『農業経営研究』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2020年7月、『農業経営研究』に掲載されました。 本稿では、2018年度の米政策変更が水田農業経営にもたらす制度的環境について、新潟県と千葉県の事例を取り上げながら分析を行いました。 なお、本研究は日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(19K15933)の成果です。 原稿情報 論文名：2018年度の米政策変更が水田農業経営にもたらす制度的環境―千葉県方式と新潟県方式の差 […]

2020年食料・農業・農村基本計画に関する解説記事が掲載されました

総説・解説（単著）が2020年6月、『月刊NOSAI』に掲載されました。 本稿では、食料・農業・農村基本法に基づき新たに策定された食料・農業・農村基本計画（2020年）について、全体を特徴づける注目ポイントが、①多様な農業の底上げ推進、②目標としての食料安全保障の強調、であると評価し、それぞれの注目ポイントとその課題を述べました。 原稿情報 原稿名：2020年食料・農業・農村基本計画の注目ポイント […]

飼料用米・米粉用米の数量払い政策における標準単収値の設定実態とその課題に関する論文が『農業経営研究』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2020年6月、『農林業問題研究』に掲載されました。 本稿では、飼料用米・米粉用米の数量払い政策における標準単収値の設定実態について分析を行いました。 なお、本研究は日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(19K15933)の成果です。 原稿情報 論文名：飼料用米・米粉用米の数量払い政策における標準単収値の設定実態とその課題―地域農業再生協議会に対する全国悉皆調査からの接近 […]

水田フル活用政策の変質過程に関する口頭報告を行いました

学会個別報告（日本農業経済学会）を2020年5月に行いました。 本報告では、水田フル活用政策の変質過程の分析結果を発表しました。 報告情報 題　目：水田フル活用政策の変質過程－2009～13年度と2014～18年度の動向比較を中心にして－  報告者：小川真如 会　場： 備　考：2020年度日本農業経済学会大会

人口減少社会における農地利用・生産技術に関する論文が『農業と経済』に掲載されました

単著論文（査読以外の審査または指摘あり）が2020年3月、『農業と経済』に掲載されました。 本稿では、人口減少社会における農地利用・生産技術について論考しました。 なお、本研究は日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(19K15933)の成果です。 原稿情報 論文名：人口減少社会における農地利用・生産技術とは何か―人と農地の関係性と「食料自給力の罠」 ―  著　者：小川真如 掲載誌：昭和堂『農業 […]

新たな開発圧力に直面する神奈川県相模原市における農業に関する論文が『日本の農業』に掲載されました

単著論文が2021年1月、『日本の農業』に掲載されました。 本稿では、新たな開発圧力に直面する神奈川県相模原市における農業について分析しました。 原稿情報 論文名：新たな開発圧力に直面する神奈川県相模原市における農業 著　者：小川真如 掲載誌：一般財団法人農政調査委員会編『都市農業・都市農地の新たな展望』（『日本の農業』第255集） doiなど:https://apcagri.or.jp/apc/ […]

2018年度以降の米政策における都道府県・市町村の農業再生協議会の役割と全国悉皆アンケート調査にみるその実態に関する口頭報告を行いました

講演・報告（招待あり）を2019年12月3日に行いました。 本報告では、2018年度以降の米政策における都道府県・市町村の農業再生協議会の役割と全国悉皆アンケート調査にみるその実態について分析しました。 報告情報 題　目：2018年度以降の米政策における都道府県・市町村の農業再生協議会の役割と全国悉皆アンケート調査にみるその実態 報告者：小川真如 会　場：日本農業研究会館 備　考：公益財団法人日本 […]

多様化する農業・家畜形態の利点と課題に関する総合討論に参加しました

総合討論（招待あり）に2019年11月、参加しました。 本報告では、多様化する農業・家畜形態の利点と課題に関して討論を行いました。 報告情報 題　目：次世代農業 コーディネーター：駄田井久 会　場： 備　考：農村計画学会2019年度秋期大会。「角田重三郎の飼料用米論に対する再評価」の論文掲載に伴う総合討論

飼料用米・米粉用米の数量払い政策における標準単収値の設定実態とその課題に関する口頭報告を行いました

学会個別報告（地域農林経済学会）を2019年10月に行いました。 本報告では、飼料用米・米粉用米の数量払い政策における標準単収値の設定実態とその課題の分析結果を発表しました。 報告情報 題　目：飼料用米・米粉用米の数量払い政策における標準単収値の設定実態とその課題―地域農業再生協議会に対する全国悉皆調査からの接近―   報告者：小川真如 会　場： 備　考：第69回地域農林経済学会研究大会

2018年度の米政策変更が水田農業経営にもたらす制度的環境に関する口頭報告を行いました

学会個別報告（日本農業経営学会）を2019年9月に行いました。 本報告では、2018年度の米政策変更が水田農業経営にもたらす制度的環境の分析結果を発表しました。 報告情報 題　目：2018年度の米政策変更が水田農業経営にもたらす制度的環境―千葉県方式と新潟県方式の差異に着目して―   報告者：小川真如 会　場： 備　考：日本農業経営学会令和元度研究大会

神奈川県相模原市における都市近郊農家の意向の調査分析に関する口頭報告を行いました

講演・報告（招待あり）を2019年3月に行いました。 本報告では、神奈川県相模原市における都市近郊農家の意向の調査分析について講演しました。 報告情報 題　目：神奈川県相模原市における都市近郊農家の意向の調査分析 報告者：小川真如 会　場： 備　考：相模原市農業委員会主催・第15回農地利用最適化推進委員連絡会 

新潟県上越市における大規模水田経営の経営戦略に関する論文が『日本の農業』に掲載されました

単著論文が2019年3月、『日本の農業』に掲載されました。 本稿では、新潟県上越市における大規模水田経営の経営戦略について分析しました。 原稿情報 論文名：新潟県上越市における大規模水田経営の経営戦略―作目選択の現状 からみた水田農業政策変更の影響評価―  著　者：小川真如 掲載誌：一般財団法人農政調査委員会編『新米政策下の水田農業法人の現状と課題－新潟県上越市－』（『日本の農業』第252集） d […]

和菓子企業の原料調達と地域回帰に関する書籍が刊行されました

書籍（分担執筆）が2019年2月20日、刊行されました。 リンク 本書は、和菓子企業の原料調達と地域回帰の実態を、社会科学の立場から、各種統計・資料の分析や団体・企業でのヒアリング調査をもとにしたケーススタディによって、実証的に明らかしたものです（https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784811905471）。 【執筆した箇所】 ●第１章　和菓子をめぐる産業構造（単著 […]

人口減少社会における水田フル活用の展望に関する論文が『農業農村工学会誌』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2018年12月、『農業農村工学会誌』に掲載されました。 本稿では、人口減少社会における水田フル活用の展望について論考しました。 原稿情報 論文名：人口減少社会における水田フル活用の展望 著　者：小川真如 掲載誌：農業農村工学会『農業農村工学会誌』第86巻第12号 3～7頁 doiなど:https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I02939 […]

低米価時代を見据えた新たな中山間地域政策の必要性に関する論文が『農業農村工学会誌』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2018年11月、『農業農村工学会誌』に掲載されました。 本稿では、低米価時代を見据えた新たな中山間地域政策の必要性について論考しました。 原稿情報 論文名：低米価時代を見据えた新たな中山間地域政策の必要性 著　者：小川真如 掲載誌：農業農村工学会『農業農村工学会誌』第86巻第11号 23～26頁 doiなど:http://www.jsidre.or.jp/gakkaishi […]

障害者の生活支援と農業の相互結合型営農システムに関する論文が『農業経営研究』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2018年3月、『農業経済研究』に掲載されました。 本稿では、障害者の生活支援と農業の相互結合型営農システムについて、新潟県と千葉県の事例を取り上げながら分析を行いました。 原稿情報 論文名：障害者の生活支援と農業の相互結合型営農システム―埼玉福興株式会社の事例分析―  著　者：小川真如 掲載誌：日本農業経済学会『農業経済研究』第89巻第4号 363～368頁 doiなど:h […]

拙著『水稲の飼料利用の展開構造』の自薦が『月刊NOSAI』に掲載されました

単著著籍の自薦が2017年11月、『月刊NOSAI』に掲載されました。 拙著『水稲の飼料利用の展開構造』の自薦が、『月刊NOSAI』の「自著自薦」に掲載されました。 原稿情報 原稿名：水稲の飼料利用の展開構造  著　者：小川真如 掲載誌：全国農業共済協会『月刊NOSAI』第79巻第11巻 86頁 doiなど:確認次第、掲載します。

ソーシャルファームに関する書籍が刊行されました

執筆支援した書籍が2017年11月、刊行されました。 リンク 本書では、埼玉福興（埼玉県熊谷市ほか）が１９９０年代からソーシャルファーム（労働市場で不利な立場にある人々の雇用を創出する社会的企業）として障がい者、触法者、難病を患う人、ニートなどの就労困難者の働く場をつくり、居場所を提供。農福連携、農福一体という新たなかたちでの農業生産を行ない、事業を成り立たせている様子が記載されています。その取り […]

生産拡大局面における稲発酵粗飼料流通に関する論文が『農業市場研究』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2017年9月、『農業市場研究』に掲載されました。 本稿では、稲WCSの生産拡大期における流通の課題を明らかにするため、千葉県香取市耕畜連携協議会の事務局や利用農家等に聞き取り調査しました。その結果、稲WCSの流通範囲を設定することは、異なる地域間の稲ＷＣＳ流通を促す反面、需給緩和局面においては流通範囲の限界を規定する一要因となっていることが明らかになりました。また、市内にお […]

水稲の飼料利用の展開構造に関する書籍が刊行されました

書籍（単著）が2017年7月25日、刊行されました。 リンク   本書では、近年国内で生産が急拡大している飼料用水稲を取り上げて、現代日本農村における「水稲の飼料利用の展開構造」を明らかにしました。客観性に関する既往研究を参考に、水稲の飼料利用や飼料用水稲をめぐる従来の議論・研究の茫洋さ・困難さを指摘するとともに、解決策の一つとして、政府が掲げる飼料用米・稲発酵粗飼料用稲のあるべき姿を所 […]

生産拡大局面における稲発酵粗飼料流通の実態と限界に関する論文が『農業市場研究』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2017年9月、『農業市場研究』に掲載されました。 本稿では、生産拡大局面における稲発酵粗飼料流通の実態と限界について分析を行いました。 原稿情報 論文名：生産拡大局面における稲発酵粗飼料流通の実態と限界―千葉県香取市を事例にして―  著　者：小川真如 掲載誌：日本農業市場学会『農業市場研究』第26巻第2号 54～60頁 doiなど:https://cir.nii.ac.jp […]

日本の飼料用米振興施策に関する論文が『農村計画学会誌』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2017年6月、『農村計画学会誌』に掲載されました。 本稿では、米の飼料利用の展開状況を踏まえて、日本の飼料用米振興施策のあり方を考察しました。飼料用米に対する補助金を規定するのは、飼料用米自体でなく、米のフードシステムや水田の位置づけであることを指摘しました。また、米価が下落すれば、飼料用米は、米の飼料利用形態の中で、もっとも高い方法となることや、米の飼料利用と飼料用米とは […]

福祉事業所による農業参入を通じた農福連携に関する論文が『地域活性研究』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2017年3月、『地域活性研究』に掲載されました。 本稿では、福祉事業所による農業参入を通じた農福連携の意義と課題について、埼玉県内の就労継続支援（B型）2事例の比較した結果、障害の程度の分布を踏まえた独自の経営判断や、経営上の農業参入の意義や農地集積行動に差異があることが明らかとなりました。“福祉”と“労働”のあり方について制度的な整備がなされていない現状において、比較的の […]

障害者の福祉的就労における生活と農業の相互結合型営農システムに関する口頭報告を行いました

学会個別報告（日本農業経済学会）を2017年3月に行いました。 本報告では、障害者の福祉的就労における生活と農業の相互結合型営農システムの分析結果を発表しました。 報告情報 題　目：障害者の福祉的就労における生活と農業の相互結合型営農システム―埼玉福興株式会社の事例分析―  報告者：小川真如 会　場： 備　考：日本農業経済学会2017年度大会

中山間地域における新規需要米生産の社会的意義とＪＡの機能・役割に関する論文が『協同組合奨励研究』に掲載されました

単著論文が2017年2月、『協同組合奨励研究』に掲載されました。 本稿では、高知県西部の事例から、飼料用米について、全農買取スキームや、畜産農家やJAグループ等が一体的に取り組んだブランド化の取り組みの実態を明らかにしました。さらに、事例分析から主食用米から飼料用米への作付転換の仮説を立て、全国的にみて低米価・低単収地域である高知県の中でも、稲作に依存してきた地域において、飼料用米生産拡大が顕著に […]

飼料用米振興施策の効果に関する論文が『農業経営研究』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2017年1月、『農業市場研究』に掲載されました。 本稿では、農地荒廃阻止としての飼料用米を生産する事例として島根県の集落営農を取り上げて、特に売上の変化に着目し，対象事例における飼料用米の生産拡大の要因を明らかにしました。分析では、経営の余裕度として安全余裕率に着目したほか、地域貢献の分析指標として構成員還元率（構成員還元額（地代＋従事分量配当＋労務費＋役員報酬）／総収入× […]

産業構造変動下における和菓子文化研究に関する口頭報告を行いました

講演・報告（招待あり）を2016年12月10日に行いました。 本報告では、研究対象とする和菓子の特徴について、農業・農村との関連から指摘しし、大規模化と小規模層の脱落が急速に進む和菓子業界に対する研究方法を提案しました。さらに、3事例の分析をもとに具体的な分析枠組みを提示しました。 なお、本報告は、ロッテ財団第１回研究助成奨励研究（代表＝佐藤奨平）による研究成果です。 報告情報 題　目：産業構造変 […]

非主食用米生産による耕地利用率向上に関する論文が『農業経済研究』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2016年12月、『農業経済研究』に掲載されました。 本稿では、非主食用米生産による耕地利用率向上について、非主食用米の生産を通して耕地利用率を向上させた三重県桑名市の事例を分析しました。まず、近年の耕地利用率の向上は三重県で特に顕著であることを分析しました。次に、大規模な農家が多くいる長島町での非主食用米の共同生産は、夏期の圃場管理の負担責任をめぐる曖昧さを解消したことを明 […]

中山間地域における米価下落を背景とした小規模稲作経営の限界と飼料用米生産に関する論文が『農業研究』に掲載されました

単著論文が2016年12月、『農業研究』に掲載されました。 本稿では、規模拡大が困難で小規模稲作経営が多数を占める島根県西石見地方の集落営農法人の事例から、米価下落による主食用米依存の経営の限界と、並行する飼料用米生産の実態を解明しました。湿田の多い島根県において、低米価条件下では、農地荒廃防止を目指す集落営農法人の経営戦略として、飼料用米生産は農地の維持管理や営農の継続に向けた限られた戦略となっ […]

和菓子をめぐる産業構造と地域特性に関する論文が『会誌食文化研究』に掲載されました

その他の論文（査読あり）が2016年12月、『会誌食文化研究』に掲載されました。 本稿では、和菓子の事業者や消費、原料生産の動向の分析によって、和菓子をめぐる産業構造の変化や地域性を明らかにしました。小規模事業体は減少傾向、大規模化進んでいる中で、原料生産地は国内の特定生産地に特化していることや、高齢化率が高い地域においては、小規模な和菓子事業者が地域の菓子供給を根強く担っていることを指摘しました […]

和菓子と地域との新たな関係と展望に関する口頭報告を行いました

講演・報告（招待あり）を2016年12月3日に行いました。 本報告では、和菓子の特性である職人（企業者）による創造性の発露として、原材料は地域産にこだわらないもののコンテクストとしての地域の役割があることを指摘しました。さらに、3事例について、ZTCAモデルによる分析を行い、和菓子と農村とのつながりによる地域デザインでは、戦略的なゾーンとトポスの共創の働きが生産物に大きく影響を与えることを明らかに […]

佐賀県平坦二毛作地帯における新規需要米生産の存立構造に関する口頭報告を行いました

学会個別報告（農業問題研究学会）を2016年11月に行いました。 本報告では、佐賀県平坦二毛作地帯における新規需要米生産の存立構造の分析結果を発表しました。 報告情報 題　目：佐賀県平坦二毛作地帯における新規需要米生産の存立構造―飼料用水稲生産の展開状況に着目して―   報告者：小川真如 会　場： 備　考：農業問題研究学会大会

農家間交渉による飼料用水稲価格の合意に関する論文が『農業市場研究』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2016年9月、『農業市場研究』に掲載されました。 本稿では、一般的に農家間で交渉されている稲WCSの価格形成について、その特質の解明を目的に、埼玉県美里町産稲WCSを分析対象として調査を行いました。農家間交渉には、補助金の変動や、製品品質、収穫・調製機械の減価償却、販路開拓費用等が影響していることが明らかになりました。こうした価格形成には、連携システムの持続化を図る協調的な […]

耕畜連携による稲WCS生産に関する書籍が刊行されました

書籍（単著）が2016年9月15日、刊行されました。 本書では、水田農業政策の変化や将来の不透明感がある中、耕畜連携による稲WCS生産を継続してきた、埼玉県熊谷市善ヶ島と同県美里町の両事例について、稲WCSの生産と利用の状況や、堆肥と稲WCSの流通実態を中心に紹介し、定着実態や持続性の要因等の特徴を分析しました。 なお、本書は、一般財団法人農政調査委員会平成27年度「農」シリーズ調査研究事業による […]

医福食農の経営形態に関する論文が『地域活性学会研究大会論文集』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2016年9月2日、『地域活性学会研究大会論文集』に掲載されました。 本稿では、埼玉県内で農業参入した福祉作業所2カ所の経営形態に着目しながら効率的経営に向けた課題を解明することを目的とし、“福祉施設の経営形態が農業参入の位置づけに関連する”と仮説を立てて、経営を比較分析しました。この結果、組織目的に応じた経営形態の決定や障害の程度を背景に、農地集積行動や効率的経営の課題が異 […]

中山間地域における社会的企業に関する論文が『人間科学研究』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2016年9月20日、『人間科学研究』に掲載されました。 本稿では、三重県P市の有限会社Aについて、ソーシャルアントレプレナーの振る舞いに焦点を当てて、ソーシャルイノベーションを誘起する組織選択や組織ポートフォリオ、収支状況を事例分析しました。対象事例では、地域資源である農産物や文化を活用した価値創造として和菓子製造販売が取り組まれ、集落外から対価を獲得するほか食文化の継承を […]

生産拡大局面にある飼料用水稲の流通のあり方と限界に関する口頭報告を行いました

学会個別報告（日本農業市場学会）を2016年7月に行いました。 本報告では、生産拡大局面にある飼料用水稲の流通のあり方と限界の分析結果を発表しました。 報告情報 題　目：生産拡大局面にある飼料用水稲の流通のあり方と限界―多様な地域特性を内包する千葉県香取市の事例から―  報告者：小川真如 会　場： 備　考：日本農業市場学会2016年度大会

中山間地域における米価下落を背景とした小規模稲作経営の限界と飼料用米生産に関する口頭報告を行いました

講演・報告（招待あり）を2016年5月16日に行いました。 本報告では、規模拡大が困難で小規模稲作経営が多数を占める島根県益田市A地区（中間農業地域）、B地区（山間農業地域）を対象に、米価下落による主食用米依存の経営の限界と、並行する飼料用米生産の実態を解明することを目的とした研究成果を報告しました。2014年産米の急激な下落を背景とした小規模稲作経営の限界を契機とした飼料用米生産の現出に着目しま […]

中山間地域における新規需要米生産の社会的意義とＪＡの機能・役割に関する口頭報告を行いました

講演・報告（招待あり）を2016年3月3日に行いました。 本報告では、主食用米生産上、条件不利な高知県西部を対象に、新規需要米生産による農地保全などの社会的意義や、ＪＡを核とした地域営農システムから、ＪＡの機能・役割を明らかにする研究の進捗状況・分析結果を報告しました。高知県は米生産費が高く、低収量で水田の不作付けに悩んできた地域が多い。生産条件が不利な地域を対象とすることで、実態をより鮮明に観察 […]

非主食用米生産による耕地利用率向上の意義と限界に関する口頭報告を行いました

学会個別報告（日本農業経済学会）を2016年3月に行いました。 本報告では、非主食用米生産による耕地利用率向上の意義と限界の分析結果を発表しました。 報告情報 題　目：非主食用米生産による耕地利用率向上の意義と限界―三重県桑名市農事組合法人みらい耕社の事例を中心として―  報告者：小川真如 会　場： 備　考：日本農業経済学会2016年度大会

水稲の飼料利用の展開構造に関する論文を執筆しました

論文（単著）を2016年1月、執筆しました。 本稿では、近年国内で生産が急拡大している飼料用水稲を取り上げて、現代日本農村における「水稲の飼料利用の展開構造」を明らかにしました。客観性に関する既往研究を参考に、水稲の飼料利用や飼料用水稲をめぐる従来の議論・研究の茫洋さ・困難さを指摘するとともに、解決策の一つとして、政府が掲げる飼料用米・稲発酵粗飼料用稲のあるべき姿を所与とせず、課題に接近しました。 […]

障がい者の農業就労に関する口頭報告を行いました

講演・報告を2015年12月2日に行いました。 本報告では、埼玉県が施策する障害者支援事業を通じたタマネギ生産による農福連携の事例分析を行いました。研究報告会は、共同報告の形式で行い、このうち農学的分析を担当しました。 なお、本報告は、早稲田大学持続型食・農・バイオ研究所「農学・バイオ・社会科学の融合研究体制を基礎とした持続的な食料供給体系の確立」（代表＝天野正博）の研究成果の一部です。 報告情報 […]

農学的分析：埼玉県における障がい者の農業就労に関する口頭報告を行いました

講演・報告（招待あり）を2015年12月に行いました。 本報告では、農学的分析：埼玉県における障がい者の農業就労について講演しました。 報告情報 題　目：農学的分析：埼玉県における障がい者の農業就労 ―玉ねぎ生産の事例―  報告者：小川真如 会　場： 備　考：公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク「食と農研究部会」・早稲田大学持続型 食・農・バイオ研究所「食と農研究部会」（医福食農ワーキンググル […]

低米価・米低単収地域における飼料用米生産の合理性に関する口頭報告を行いました

講演・報告（招待あり）を2015年11月29日に行いました。 本報告では、米価が低く、また米の単収が低い地域における飼料用米生産の経営実態を分析し、経営行動の合理性と展開可能性を解明しました。まず、現行の経済政策下においては、低米価な地域ほど主食用米に比べ飼料用米生産が合理的となります。次に、生産性が低い地域ほど主食用米に比べ飼料用米生産が合理的となります。これらの２つの傾向は、米生産量が下落する […]

次世代農業に関する総合討論に参加しました

総合討論（招待あり）に2015年11月29日、参加しました。 本報告では、企業の農業参入やイタリア社会的農業など、次世代農業システムに関して討論を行いました。 なお、本報告は、全国農業協同組合中央会平成26年度JA研究表彰奨励事業の研究成果です。 報告情報 題　目：次世代農業会　場：金沢大学コーディネーター：駄田井久討論参加者：小川真如、古田恒平、中野美季備　考：農村計画学会2015年度秋期大会。 […]

水田転作を担うJA出資型農業法人における作目選択に関する口頭報告を行いました

学会個別報告（地域農林経済学会）を2016年3月に行いました。 本報告では、水田転作を担うJA出資型農業法人における作目選択の分析結果を発表しました。 報告情報 題　目：水田転作を担うJA出資型農業法人における作目選択  報告者：小川真如 会　場： 備　考：地域農林経済学会第65 回大会個別報告

新規需要米生産による復田の可能性に関する論文が『農業経営研究』に掲載されました

単著論文（査読あり）が2015年10月15日、『農業経営研究』に掲載されました。 本稿では、千葉県香取市の農事組合法人Ｎ営農組合を対象に、ＷＣＳ用稲生産による復田の可能性について調査・分析を行いました。その結果、ＷＣＳ用稲生産による復田について3つの可能性（①主食用米生産時の生産条件の不利性を縮小・解消②非営利組織的な生産行動のもと比較的低単収な圃場まで面積拡大③主食用米生産時に耕境外に賦存してい […]

農地荒廃阻止のための飼料用米生産拡大に関する口頭報告を行いました

学会個別報告（日本農業経営学会）を2015年9月に行いました。 本報告では、農地荒廃阻止のための飼料用米生産拡大の分析結果を発表しました。 報告情報 題　目：農地荒廃阻止のための飼料用米生産拡大に関する一考察―島根県益田市の事例から―  報告者：小川真如 会　場： 備　考：日本農業経営学会研究大会

農家間交渉による飼料用水稲価格の合意とその特質に関する口頭報告を行いました

学会個別報告（日本農業市場学会）を2015年6月に行いました。 本報告では、農家間交渉による飼料用水稲価格の合意とその特質の分析結果を発表しました。 報告情報 題　目：農家間交渉による飼料用水稲価格の合意とその特質―埼玉県美里町産稲発酵粗飼料の価格形成に着目して―  報告者：小川真如 会　場： 備　考：日本農業市場学会2015年度大会

選択制の生産調整制度における水田利用の地域比較分析に関する口頭報告を行いました

学会個別報告（日本農業経済学会）を2015年3月に行いました。 本報告では、選択制の生産調整制度における水田利用の地域比較分析の結果を発表しました。 報告情報 題　目：選択制の生産調整制度における水田利用の地域比較分析―経営所得安定対策等の2014年度申請状況に着目して―   報告者：小川真如 会　場： 備　考：日本農業経済学会2015年度大会

稲発酵粗飼料流通における価格形成の現状と課題に関する口頭報告を行いました

学会個別報告（共生社会システム学会）を2014年9月に行いました。 本報告では、稲WCS流通における価格形成について、取引費用理論的視座から制度や事例を分析・考察しました。①稲発酵粗飼料は生産財として特殊性を持ち、中間組織的な取引形態が効率的と考えられる、②取引費用を軽減する地域農業システムを構築することで、農業生産の性格が異なる地域間でも流通する、③農家数増加、面積拡大など取り組みが拡大すれば、 […]

飼料用水稲を通じた耕作放棄水田の有効活用に関する執筆記事が掲載されました

その他の論文が2012年9月、『農業および園芸 』に掲載されました。 本稿では、食料自給率向上も視野に入れて、これからの水田の作付け体系に飼料用水稲をどのように位置づけていくべきかについて、千葉県香取市の事例をもとに検討しました。確かな実需者の存在により、一時的・緊急避難的転作対応から耕作放棄地解消の切り札となることを事例的に示しました。 原稿情報 論文名：飼料イネ生産を通じた耕作放棄水田の有効活 […]

耕畜連携による稲WCS生産の継続要因と効果に関する論文が『農業経営研究』に掲載されました

その他の論文（査読あり）が2010年12月25日、『農業経営研究』に掲載されました。 本稿では、継続的な稲WCS生産の要因と課題について事例を基に考察しました。埼玉県熊谷市妻沼地区善ヶ島水田転作協議会について聞き取り調査や文献により、20年間におよぶ取り組みの変遷を辿り、継続要因を分析しました。継続要因のうち、稲WCSの流通価格の決定方法に着目し，事例地域での課題ならびに今後の飼料イネ定着へ向けた […]

稲WCS生産の継続的取り組みの経済的意義に関する口頭報告を行いました

学会個別報告（日本農業経営学会）を2009年9月に行いました。 本報告では、継続的な稲発酵粗飼料の生産の要因と課題について埼玉県熊谷市妻沼地区善ヶ島水田転作協議会への聞き取り調査や文献により20年の変遷を辿り、継続要因の整理のほか、要因の中から流通価格の決定方法に着目し、事例地域での課題ならびに今後の稲発酵粗飼料の定着へ向けた補助事業への提言を行いました。 なお、本報告は、JSPS科研費（基盤研究 […]