宇都宮大学農学部 農業経済学研究室(小川研究室※)

※正式名称は「小川研究室」ですが、名称からは何の研究室であるのかわからないため、「農業経済学の研究室」であることがわかるよう便宜上「農業経済学研究室」と記載しています。宇都宮大学には、小川研究室以外にも農業経済学研究室の研究室はあります。また、正式名称は「小川研究室」ですが、「小川」は便宜上の表記であり、小川の指示・スタイルに従う研究に限定しているという意味ではありません。農業経済学領域における自由な研究を受け入れています。

 

研究生または大学院生(博士前期課程)として研究に取り組みたい方は、こちらのフォームからご連絡ください。

※学部ゼミ、大学院講義での使用実績のある文献は以下の通りです。

【学部ゼミ】
大谷信介・木下栄二・後藤範章・小松洋編著『最新・社会調査へのアプローチ:論理と方法』(ミネルヴァ書房、2023年)
野村康『社会科学の考え方』(名古屋大学出版会、2017年)
千田雅之・恒川磯雄「水田飼料作経営成立の可能性と条件―数理計画法の適用による水田飼料作経営の規範分析と飼料生産コスト―」『農業経営研究』52(4)
農業共済新聞(2024)「2023年度の地域おこし協力隊:7200人で過去最多を更新」
農林水産省(2015)「都市農村交流に係る市場規模等調査 報告書」
食料・農業・農村基本法改正案新旧対象条文
池上甲一(2023)「産業的食農システムからの転換に向けて」『農業と経済』(2023年夏号)
董薈萍・納口るり子(2022)「食品小売業による農業参入法人の経営展開:イオンアグリ創造(株)を対象に」『農業経営研究』59(4)
堀江早喜・石川みどり・森永裕美子・横山徹爾(2024)「幼児の健康・食行動・生活習慣への保護者の心配事とその関連要因:食育への展開を視野に」『日本公衆衛生雑誌』論文ID: 23-038
齊藤光佑・木南莉莉(2022)「里芋のポストハーベストロスの削減に関する研究」『農業経済研究』94(1)
宇沢弘文(2000)『社会的共通資本』岩波書店
石田貴士・丸山敦史・栗原伸一(2015)「B級ご当地グルメを利用した観光事業の展開方向に関する一考察」『フードシステム研究』22(3)
鈴木淳「労働観の形成による農業への定着」『農林業問題研究』58(3)
澤田守(2023)『農業労働力の変容と人材育成』農林統計出版

【大学院講義】
アルブレヒト・テーア著・相川哲夫訳(2008)『合理的農業の原理』(上中下巻)農山漁村文化協会
佐藤俊夫(2002)『乾燥地農業論 : ウィドソー『乾燥農法論』の現代的意義』九州大学出版会
大槻正男(1954)『第二日本農業の進路:偏穀作農業経営よりの解放』養賢堂
加用信文(1972)『日本農法論』御茶の水書房
飯沼二郎(1975)『日本農業の再発見 : 歴史と風土から』日本放送出版協会
守田志郎(1972)『農法 : 豊かな農業への接近』農山漁村文化協会
徳永光俊(2019)『歴史と農書に学ぶ日本農法の心土 : まわし・ならし・合わせ』農山漁村文化協会

 

 

  
農業経済学・人間科学の見地から、農業、農村および農学について、必要な調査研究を行うとともに、その成果の普及を通じて、学術および国民経済の発展に貢献します。この際、短絡的に今日的有用性を強調する姿勢には危険がはらんでいることに留意を忘れず、農学者としての矜持をもって真摯に学問にはげみます。
 
① 自主研究を行います。
② 官公庁、公共的団体等、民間事業体等、個人からの相談・依頼に基づき、農業・農村について調査研究を行います。
③ 栃木県内在住の個人、栃木県内所在の法人等からの相談・依頼、相談・依頼に基づき、農業・農村について調査研究を行います。
④ ①②③のほか、研究方針に沿った調査研究活動を行います。

※ご依頼順、調査研究企画成立順の対応を基本としています。
※労働基準法、国立大学法人宇都宮大学就業規則等、関連法令、規則・規程を遵守します。
※現在、新規のご依頼・ご相談は、「お問い合わせはこちらから」もお読みください。

 

・「今後、人口減少、高齢化がさらに進展すれば、農業経済学の担い手問題も深刻なテーマとなるだろう。職場・役職が減るなかで、若手研究者の減少はもちろん、若手、高齢者、外国人を含めた仕事の奪い合いの激化も予想される。日本農業の担い手問題と同様に、〈若手の不足〉と〈担い手全体の競合〉が併存する構造である」1)。この構造と危機感を常に意識しながら、日本農業をめぐる〈担い手〉として、農業経済学者を含む多様な〈担い手〉を育成します。

・「学問を社会にどう役立てることができるか」2)と問い続けるとともに、「日本の農業経済学をより深く、より建設的な学問にしていくことができる」3)との信念をもって教育を行い、農業分野か非農業分野かを問わず、農業経済学の修養で培った力を生かして幅広く社会で活躍できる人物を輩出します。

1)小川真如(2023)「〈書籍紹介〉現代日本農業論考」『農業・農協問題研究』80、pp. 61-63、の一節より引用。
2)小川真如(2022)『現代日本農業論考 ―存在と当為、日本の農業経済学の科学性、農業経済学への人間科学の導入、食料自給力指標の罠、飼料用米問題、条件不利地域論の欠陥、そして湿田問題-』春風社、の一節より引用。
3)注2と同じ。

 

本研究室の研究方針・教育方針にご賛同いただき、寄付のご協力をいただける場合には、「宇都宮大学3C基金」を通じて、お手続きをいただきたく、お願い申し上げます。

・個人の場合、1口1,000円(法人・団体の場合、1口の金額に特に定めはありません)
・1口以上何口でも結構です。1回に10口以上ご寄附いただいた方には特典が用意されています。
・税制上の優遇措置など、詳細は、「宇都宮大学3C基金」をご確認ください。
 ※「宇都宮大学3C基金」では、特定の研究者、研究室などに寄付することができます。
 <研究寄附金>教員の教育研究の奨励を使途とするものです(寄附申込書の提出が必要となります)。
 <部局等使途特定>特定の部局やプロジェクト等寄附先を特定して全般的な支援するものです。

 

現在、農学にかかわる私家本や実務家・研究者のメモやノートの収集に力を入れています。ご協力いただけますと幸いです。

 

「宇都宮大学農学部農業経済学科 小川研究室」の連絡先
 〒321-8505栃木県宇都宮市峰町350 宇都宮大学農学部2号館