総説・解説（単著）が2021年2月、『月刊NOSAI』に掲載されました。
本稿では、2018年の政策転換を端緒とする現在の水田農業政策について、政策転換から3年を経過した現状の把握や今後の課題について述べました。国が掲げる主食用米の適正生産量が2021年度に初めて700万tを下回ったことや、新型コロナウイルスの感染症拡大に対する米政策の対応状況と課題を踏まえて、2021年度からが正念場であることを解説しました。また、国の2018年の政策変更で最も影響を受けたのは農業再生協議会である、という持論を展開し、現行政策の現状と課題を解説しました。
原稿情報
原稿名：水田農業の現状と課題―政策転換から三年を経過して
著 者：小川真如
掲載誌：全国農業共済協会『月刊NOSAI』第73巻第2号 40～49頁
doiなど:確認次第、掲載します。
著 者：小川真如
掲載誌：全国農業共済協会『月刊NOSAI』第73巻第2号 40～49頁
doiなど:確認次第、掲載します。
構成
前文
１ 2018年の政策転換のポイントを振り返る
2018年の政策転換とは？
3年を経過した現状
新型コロナウイルスがもたらしたストレス・テスト
２ 最も影響を受けたのは農業再生協議会
３ 主食用米の生産数量目標の設定
４ 米粉用米・飼料用米の標準単収値の設定
５ 現場からの悲鳴
１ 2018年の政策転換のポイントを振り返る
2018年の政策転換とは？
3年を経過した現状
新型コロナウイルスがもたらしたストレス・テスト
２ 最も影響を受けたのは農業再生協議会
３ 主食用米の生産数量目標の設定
４ 米粉用米・飼料用米の標準単収値の設定
５ 現場からの悲鳴