総説・解説（単著）が2022年2月、『農業と経済』に掲載されました。
本稿では、国内産を拡げるシステムの確立に関して、農業再生協議会と直接支払交付金の方針転換の分析を背景に、水田フル活用が地域で取り組まれているかについて論じたほか、2022年度予算案で新設された水田活用の直接支払交付金の今後5年以内の水張り要件について解説しました。
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原稿情報
原稿名：水田フル活用は地域でどう取り組まれているか ―農業再生協議会と直接支払交付金をめぐる方針転換の分析を中心に―
著 者：小川真如
掲載誌：英明企画編集『農業と経済』第88巻第1号 171～182頁
doiなど:確認次第、掲載します。
著 者：小川真如
掲載誌：英明企画編集『農業と経済』第88巻第1号 171～182頁
doiなど:確認次第、掲載します。
構成
１ 水田利用は「水田フル活用元年」以降どう変化したか
２ 米生産調整の意味合いを強める「水田フル活用」と飼料用米・麦・大豆の競合
３ 2021年度の制度設計の概要
４ 農業再生協議会の組織的特徴
５ 水田フル活用をめぐる農業再生協議会の三面性
６ 農業再生協議会の運営・取り組みの実態
（１）事務対応の難しさ
（２）独自に策定される主食用米生産量の目安
（３）ビジョンの制約
（４）産地交付金の制約
７ 理想なき「水田フル活用」の克服に向けて
８ 2022年度予算案の衝撃 ―水田農業政策の一大転換期？―
（１）今後5年間水張しなかった水田は対象外
（２）混乱する現場
（３）水田フル活用の終焉と再誕
２ 米生産調整の意味合いを強める「水田フル活用」と飼料用米・麦・大豆の競合
３ 2021年度の制度設計の概要
４ 農業再生協議会の組織的特徴
５ 水田フル活用をめぐる農業再生協議会の三面性
６ 農業再生協議会の運営・取り組みの実態
（１）事務対応の難しさ
（２）独自に策定される主食用米生産量の目安
（３）ビジョンの制約
（４）産地交付金の制約
７ 理想なき「水田フル活用」の克服に向けて
８ 2022年度予算案の衝撃 ―水田農業政策の一大転換期？―
（１）今後5年間水張しなかった水田は対象外
（２）混乱する現場
（３）水田フル活用の終焉と再誕