総説・解説（単著）が2022年4月、『農業経営者』に掲載されました。
本稿では、現行の水田転作政策について、「米生産調整としての水田転作」が先鋭化し、「水田活用としての水田転作」が後退していることを論じたほか、2022年度予算案で新設された水田活用の直接支払交付金の今後5年以内の水張り要件の特徴と問題点について解説しました。
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原稿情報
原稿名：先鋭化する「米生産調整としての水田転作」と後退する「水田活用としての水田転作」
著 者：小川真如
掲載誌：農業技術通信社『農業経営者』第30巻第4号 19～22頁
doiなど:確認次第、掲載します。
著 者：小川真如
掲載誌：農業技術通信社『農業経営者』第30巻第4号 19～22頁
doiなど:確認次第、掲載します。
構成
１ トーンダウンしつつも見通し不明瞭な水張り要件
２ 米生産調整を中心とした日本の水田政策
３ 誰のための水田転作か
４ 水田転作をめぐる現場の「やりがい搾取」
５ 今後5年以内の水張り要件の狙いと歴史的意義
６ 「水を張れる」と「水を張る」とは大違い
７ 田畑輪換の普及よりも水田転作からの撤退が進む
８ 先鋭化する「米生産調整としての水田転作」
２ 米生産調整を中心とした日本の水田政策
３ 誰のための水田転作か
４ 水田転作をめぐる現場の「やりがい搾取」
５ 今後5年以内の水張り要件の狙いと歴史的意義
６ 「水を張れる」と「水を張る」とは大違い
７ 田畑輪換の普及よりも水田転作からの撤退が進む
８ 先鋭化する「米生産調整としての水田転作」