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連載記事が掲載されました

連載記事が2023年1月、『農業経営者』に掲載されました。

「農業政策の評価指標はこれでよい?  」

掲載誌=『農業経営者』 (323) pp.15-20


 
フリーコメント紹介「農業政策の評価指標はこれでよい?」
※以下は、https://noseijiron.com/20230128/(2023年2月28日閲覧)からの転載です。
「農業政策の評価指標はこれでよい?」(回答期間:2022年11月25~12月25日)では、フリーコメントをいただきありがとうございました。

ここページでは、いただいたコメントを紹介しています。普段、出会わない方のコメントをきっかけに、ご自身の意見や考えを深めてみませんか?※順不同です。

※ここでは、「みんなの声現代の農業観・農地観」の企画趣旨に基づき、資料性に鑑みて、いただいたコメントを全て公開しています。回答者が用いた語句・表現についてそのままとしている場合があるほか、ファクトチェックは行っておりませんのでご注意ください。

 


Q1-3. 「担い手の育成・確保等と農業経営の安定化」の評価指標について、ご意見、ご提案、ご感想などあれば自由にお書きください。
「農業における被雇用者の数、賃金、雇用形態等に関する情報を集約する必要がある。」〔研究者、兵庫県多可町、1962年生まれ〕
「新規就農者数」〔自営業、神奈川県川崎市、1957年生まれ〕
「法人化そのものが目標化することに違和感を感じています。また、収入保険の加入経営体数についても、野菜価格安定事業や農業共済など他の類似制度もある中、収入保険だけに焦点を当てていることに強い違和感を感じています。」〔公務員(研究職)、神奈川県藤沢市、1977年生まれ〕
「就農計画の目標所得を達成した新規就農者数、経営改善計画の目標所得を達成した認定農業者数、人農地プランに位置付けられた担い手の経営規模の拡大率(維持率)」〔公務員(農業関連)、茨城県つくば市、1977年生まれ〕
「農業経営者を支える地域コミュニティの存在」〔経営コンサルタント、東京都渋谷区、1943年生まれ〕
「農業を原料産業とみなし、市場にのせるのが原則といった考え方ではいつまでたっても農業改善は不可能だ。食料は水や電気と同じライフラインであるはず。水は税金を使って運営し、電気は総括原価方式で電気料金を決定している。農家が生産した食品に対し再生産価格を維持するシステムが必要だ。ところが、稲作において政府買い上げというシステムを構築したため日本のコメがガラパゴス化し、世界的に非常に高価な価格で取引されるようになる。農家にとって必要な政策とは、B級・C級品をどのように販売するか。これをいかに活性化して流通させるか。その利益が確定すれば、担い手の所得も400万円超えになるはず。」〔農家のパート(脱サラ自営農を30年続けたが5年前廃業)、千葉県香取郡、1957年生まれ〕
「担い手=認定農業者の意見を吸い上げられるような(担い手が意見具申できるような)形をつくってほしい。」〔農業経営者(かんしょ20ha)、茨城県ひたちなか市、1957年生まれ〕
「他業種と比べた農業従事者の年収と労働時間を見てほしい」〔農業経営者(水稲40ha)、石川県津幡町、1976年生まれ〕
「評価指標の定義が曖昧で全農家に適合しているかが見えていない印象がある。」〔非農家、兵庫県西宮市、1968年生まれ〕
「「法人化の強化」「新規就農者の育成」のどちらもずれていると感じている。法人化すれば人件費の意識が強くなり、こだわった商品づくりが難しくなるかブラック企業になってしまう。新規就農者は、仕組みづくりが甘いし支援する行政や県の指導員のレベルが低いしやる気をそぐアドバイスが多く見受けられる」〔農業経営者(露地野菜40ha、鹿児島県指宿市、1983年生まれ〕
「このまま国内だけで見て行くのか、食糧安全保障の観点、グローバル自由化の中へ放り込むには世界と競える力のある農業者はほぼ居ないのではないでしょうか。セーフティーネット的な対策は必要ですしその意味で海外でも通用する担い手の育成・確保も取り入れ、既存の家族農業者継承の中でバランス良く農業経営の安定化を進めて欲しい。」〔農業経営者・法人役員理事(170ha)、一般社団法人役員理事、香川県、1966年生まれ〕
「外国人労働者に過度に依存しない経営の推進。」〔人材確保等コンサルタント、愛知県名古屋市/愛知県東栄町、1947年生まれ〕
「担い手になろうと考える新規就農者(制度に載らない農業者も含めて)が、実際に生きていけるだけの収入をどのくらいの比率で、何年かかって、どのような農地で、獲得できるのか?また、頓挫する農業者の条件、資質など。能力のある、広報力のある農家ばかりの成功事例や、調査でなく、あきらめた人のデータが必要では無いだろうか。」〔農業経営者(水稲、露地野菜5ha)、島根県益田市美都町、1973年生まれ〕
「企業的なM&Aの加速」〔農業経営者(施設・露地葡萄175a)、山梨県、1977年生まれ〕
「担い手という言葉自体が勘違いした農業者を増やす事になりかねない。魅力的な経営で有れば確保には及ばない。」〔農業経営者(畑作180ha)、北海道、1963年生まれ〕
「農業支援サービスの利用実際に利用している担い手の経営計画達成の実績数で評価。農家の家系以外での新規就農率。40代以下の離農者数。担い手については元々農家の家系であるか、農業系の太い人脈がないといくら意欲がある人材がいたとしても就農自体厳しいのが現状。」〔農業経営者(露地4ha)、栃木県下野市、1977年生まれ〕
「「65歳以上の農家・農業経営体において、後継者がいる割合」これに尽きるのではないでしょうか?」〔農業経営・農産加工経営・カフェ経営、鹿児島県南さつま市、1982年生まれ〕
「地域差(都市周辺・辺境等)・地帯差(平坦・中山間)・経営形態の違い(土地利用型・施設型等)により置かれた状況が大きく異なり、一律の指標では如何なものかとおもう」〔公務員(技術職)退職者・農業経営、山形県南陽市、1948年生まれ〕
「民間企業による農業者育成の実態に関する指標も入れるべき」〔独立畜産技術コンサルタント(技術士)、埼玉県さいたま市緑区、1946年生まれ〕
「担い手が増えるかどうかは、若手にとって農業が魅力ある職業であるかどうかにかかる。指標の中に、なぜ新規就農者数(40歳?以下)がないのだろうか。また、現実問題として、40歳以下の常用雇用労働者に限ると、外国人農業人材が半分を占めかつ年々増加している。担い手や農業経営の安定化といった場合、外国人労働者抜きには考えられなくなっている。それに関する指標も必要ではないか。」〔研究者、東京都稲城市、1946年生まれ〕
「就農については、多様な形態があり、一面的な数値だけでは、全体像を見誤るように思います。」〔公務員、北海道新ひだか町、1971年生まれ〕
「ほとんど変動のない認定農業者についての指標は担い手育成等の評価指標としては意味がないように感じます。また、担い手育成の観点からは、新規就農者における農業関係者(家族が農業者である等)と今まで農業と関係を有しない者の割合を指標にすると、どちらを重点的に支援すべきか考える一助になると考えます。」〔団体職員、東京都江東区、1983年生まれ〕
 

Q2-3. 「農地集積・集約化と農地の確保」の評価指標について、ご意見、ご提案、ご感想などあれば自由にお書きください。
「農地集約は、耕作不適地が主に対象になっている。面積だけでなく、圃場条件を加味して。」〔農業経営者(露地野菜15ha)、岡山県美咲町、1973年生まれ〕
「農地集積・集約化のための評価指標としてはそもそも具体的に集積・集約化が必要なものは何かを特定した上で評価指標を検討すべきと感じます。担い手と言っても、生産物、地域特性等異なるため、単純に農地面積を見るだけでは不足するように思えます。」〔団体職員、東京都江東区、1983年生まれ〕
「農地はかつて食糧増産計画により作りすぎて余ってしまっている。確保は可能だが、集積は農地の権利の保護が固く、担い手が利用しにくい。今ある農機具で最大限活かせる規模と作業受託を合わせながら、効率の良い農地を確保していけば良いのでは? 評価指標は、追加で担い手あたりの圃場移動距離や集約する際のコスト削減率を見てほしい。」〔農業団体職員、宮城県、1981年生まれ〕
「農業者による新規の農地取得・利用権設定などの面積はなくていいのだろうか」〔研究者、東京都稲城市、1946年生まれ〕
「担い手や新規就農希望者が農地確保に至るまで市区町村が実際に情報提供や協力に関わった実績」〔農業経営者(露地4ha)、栃木県下野市、1977年生まれ〕
「集積しにくい農地が多いため、地域の状況に合わせた評価方法が有っても良い。」〔公務員(技術職)、福島県二本松市、1957年生まれ〕
「集積・集約化について、「担い手」を認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、基本構想の目標所得水準達成者の4者に限定している点は、すそ野を広げる観点から問題があると思っています。また、農地の確保については、どういう農地を優先的に確保するのか、という視点が必要と思います。」〔公務員(研究職)、神奈川県藤沢市、1977年生まれ〕
「現場を知らなさすぎる」〔兼業農家 、兵庫県豊岡市日高町、1965年生まれ〕
「農業人口が減少している現状では、親から引き継いだ農地で手いっぱいで地域に農業後継者がいない。」〔会社経営者、宮崎県宮崎市〕
「意欲ある人にはあまり関係ない指標である。」〔りんご等ネット販売、長野県山ノ内町、1957年生まれ〕
 

Q3-3. 「農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備」の評価指標について、ご意見、ご提案、ご感想などあれば自由にお書きください。
「国土強靭化は、農業と切り離して考えるべき別の問題である。インフラ整備もそうだが、その保守に莫大な費用が掛かるからである。」〔リンゴ移出業者、GLOBALGAP国別技術委員、青森県弘前市、1961年生まれ〕
「生産基盤整備後に転用された土地面積推移」〔会社員(農業関連)、茨城県牛久市〕
「農地保全を目的とする海岸堤防が必要とは考えていません」〔会社員(農業関連)、千葉県、1976年生まれ〕
「巨大地震対策としての海岸堤防は役に立たないのではないか。むしろ震災後の復旧を迅速に行うための備えが大事と考えます」〔経営コンサルタント、東京都渋谷区、1943年生まれ〕
「成長産業化という言葉の軽さ(地に足が着いていない)が問題。」〔公務員(技術職)退職者・農業経営、山形県南陽市、1948年生まれ〕
「自然災害のうち、近年増加傾向にある台風や積雪被害への対応が評価指標にない点は、問題と思います。」〔公務員(研究職)、神奈川県藤沢市、1977年生まれ〕
「そもそも、「農業の成長産業化」と「国土強靱化に資する農業生産基盤整備」は異なるカテゴリーのものだと考えます。また、適切ではないにチェックした項目については、主観が入る、または定義漏れが入る余地があると考えるため、意味のある評価指標ではないように思えます。」〔団体職員、東京都江東区、1983年生まれ〕
「そもそも「農業の成長産業化」と「国土強靱化」という全く違う政策を一緒くたにして指標を考察すること自体が奇異である。」〔農業経営・農産加工経営・カフェ経営、鹿児島県南さつま市、1982年生まれ〕
「水田ばかり補助金を出し過ぎ」〔農業経営者(小麦13ha、加工馬鈴薯12ha、その他18ha)、北海道幕別町、1960年生まれ〕
「国土強靭化と称した、海岸線のコンクリート化が進んでいて、景観が壊されていると感じます。また、指定された作物で高収益が得られると考える発想自体がナンセンス。」〔農業経営者(水稲16ha、果樹1.2ha、食品加工、農業体験農園)、新潟県新潟市、1971年生まれ〕
「水田だけでなく畑の大区画化もするべき。」〔農業経営者(露地4ha)、栃木県下野市、1977年生まれ〕
「「基盤整備」と「高収益作物」を紐づけるのは無理がある。何をどこで作るかは生産者が決める」〔農業法人代表(水稲50ha)、新潟県新潟市、1959年生まれ〕
「国土形態を人為的に操作するのは農業農家ではなく建設業や関連業界を潤すだけである。農業農家の産業強化と国土強靭化は分けて考えるべき!」〔酪農経営者の隠居(搾乳牛230頭、生産乳量2,800t、飼料畑250ha)、北海道別海町、1946年生まれ〕
 

Q4-3. 「需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化」 の評価指標について、ご意見、ご提案、ご感想などあれば自由にお書きください。
  「生産量については、単に量が多ければよいのではなく、いずれの作目も時期別の需要に応じた安定的な生産、供給量が必要と思います。生乳も野菜も需要と供給は変動し、局時的な過剰と不足が繰り返される点が課題です。生産量のみでなく、需要や適切な供給時期との関係を加味した評価指標が必要と思います。」〔公務員(研究職)、神奈川県藤沢市、1977年生まれ〕
「生産量に対する廃棄量の割合、人口動態、国民一人当たりの消費量(生産物別・年代別)」〔会社員(農業関連)、茨城県牛久市〕
「GAP取得率に関して国は関与すべきではない。GAPは流通が仕入れ基準として採用した時に初めて機能する。取得したからと言って利得が有る者ではない。農家に取得を国が強制する事は農家に対するアタックとなる。」〔リンゴ移出業者、GLOBALGAP国別技術委員、青森県弘前市、1961年生まれ〕
「生産は市場原理に応じて決まっているので問題ないと考えている。」〔会社員(農業関連)、千葉県、1976年生まれ〕
「各人が自由に売買すればおのずと市場が決まる。上から調整すべきでない。」〔りんご等ネット販売、長野県山ノ内町、1957年生まれ〕
「大きい規模の事業者をより強化するための補助ばかりでなく、小さな農業から始めて食っていける担い手が育つための適切な援助に予算を分配する評価基準が、より必要。」〔農業経営者(水稲、露地野菜5ha)、島根県益田市美都町、1973年生まれ〕
「国主導でコントロールするのは失敗する、流通はマーケットに任せよ。」〔酪農経営者の隠居(搾乳牛230頭、生産乳量2,800t、飼料畑250ha)、北海道別海町、1946年生まれ〕
「「変化に対応した」なので、生産自体が変化していくことを評価しなくてはならない。例えば、果樹などは消費者の好みに合わせて改植(新しい品種に切り替える)するといったことを見る必要がある。挙げられた指標はどれも大雑把すぎるように思われる。」〔農業経営・農産加工経営・カフェ経営、鹿児島県南さつま市、1982年生まれ〕
「個別品目の生産量や価格は、基本的にはコストと市場需要、天候など非政策的要因で決まるもの。それらを数値指標として個別に政策評価に使うのは無理がある。食料安全保障や輸出拡大など戦略的な観点から増産が望まれるとしても、政策評価の観点からは、費用対コストの検討が不可欠。乳価や麦価、飼料用米の補助単価を大幅に引き上げればその生産量は増えようが、それが、政策として適切かどうかは、別の観点からの判断が必要。」〔研究者、東京都稲城市、1946年生まれ〕
「需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化のための指標であるにもかかわらず、米に関する指標が多く、何を目的とした指標なのかよく分からなくなりました。基本となる農産物とそれ以外を分けた上で評価すべきと感じます。加工業務用野菜の出荷量や飼料用米の生産量などは野菜や米の全体の生産量から見ると大きな比率ではないように思いますし、その時々によって需要も大きく異なるように思えることから評価指標として適切か疑問です。大きなトレンドで捉える「需要構造等の変化」に適した指標なのでしょうか。」〔団体職員、東京都江東区、1983年生まれ〕
 

Q5-3. 「環境政策の推進」の評価指標について、ご意見、ご提案、ご感想などあれば自由にお書きください。
「有機農業=環境に配慮した農業、ではないと考える。化学肥料農薬は、必ずしも環境負荷が高いとは言えない。環境負荷を物質に置き換えて定量化した評価が必要。」〔公務員(技術職)から会社員(農業関連)に再就職、北海道芽室町、1959年生まれ〕
「適切ではないと回答した2つの指標については正しい数字が取れないように思えます。マルチについては精々購入額から逆算した「利用量」ぐらいしかわからないと思います。また、消費者アンケートなどでは世間体を気にして正直に回答しない消費者もいるため、環境に配慮した食品・商品を選択している消費者の割合など正確にはわからないと思います。」〔団体職員、東京都江東区、1983年生まれ〕
「生分解性マルチは必ずしも100%植物由来でなく、石油由来のプラスチックが含まれるものが主流であり、連用による環境への影響評価もされていないことから、一律に利用量を評価指標にすることは問題があると思います。」〔公務員(研究職)、神奈川県藤沢市、1977年生まれ〕
「温暖化対策において牛を中心とする畜産や水田の利用が過度に悪者扱いされる傾向があるので、新たな指標の作成が必須であるものの、農薬利用やプラスチック使用については現状の評価をもとに方向性を示すことについては問題ないと思う。」〔開業獣医師(公務員OB(技術職))、兵庫県丹波篠山市、1958年生まれ〕
「むやみに有機農業だけを推進していること自体が間違い。炭素固定の栽培体型を広く技術確立させていくことが必要だと思う。」〔農業経営者(露地4ha)、栃木県下野市、1977年生まれ〕
 

Q6-2. Q.6-1でのお答えについて、そう思われる理由を教えてください。 〔参考〕Q6-1. 今回お答えいただいた次の5項目は、「農業の持続的な発展」の達成に向けて重点的に実施されている政策分野です。 政策分野①担い手の育成・確保等と農業経営の安定化 政策分野②農地集積・集約化と農地の確保 政策分野③農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備 政策分野④需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化 政策分野⑤環境政策の推進政策 「農業の持続的な発展」という目標を達成するためには、これら5つの政策分野を重点的に実施するだけで十分だと思いますか?
「各政策分野の重み付けをすべき。特に政策分野④を重視すべき」〔独立畜産技術コンサルタント(技術士)、埼玉県さいたま市緑区、1946年生まれ〕
「言葉が行政用語で意味不明、なんとでも判断でき行政が責任を取らないような言葉が使われている、農政を良くしたいという気持ちを感じられず。やっています感が強い。」〔農家のパート(脱サラ自営農を30年続けたが5年前廃業)、千葉県香取郡、1957年生まれ〕
「国土保全の観点が弱いと考える。スイスをはじめとする欧州では、観光資源である牧歌的な風景を保持するために多くの税金を投入し、その中で循環型の再生可能農業が継続的に実施されている。このように画一的な経済指標に基づく評価だけではない、国土保全を基軸とする評価指標を新設して評価することが、美しい日本の原風景を保持するために必要である。経営の多様性を可能とする指標を明確に示す必要がある。」〔開業獣医師(公務員OB(技術職))、兵庫県丹波篠山市、1958年生まれ〕
「今現在の危機的農政を打破するには程遠い状況なのにのんびりしている感が否めない」〔生産者さんのお手伝い、神奈川県藤沢市、1953年生まれ〕
「重点実施するための「経費」は非農家の収めた税金が使われる(農業者は一部を除き所得税を納めれれる経営体にはなっていない)ことから「消費者(納税者)」の理解が得られることが必要」〔農業法人代表(水稲50ha)、新潟県新潟市、1959年生まれ〕
「所得補償等、農家の意欲と生活を守るためあり方や行政の関わり方に関する具体的な取り組みに関する指標も必要と思う。」〔元教員、秋田県男鹿市、1958年生まれ〕
「内容が農業者の実態に即していないと感じるから。」〔農業者(水稲3.5ha・露地作物1ha)、島根県、1974年生まれ〕
「農業が持続的であるためには、消費者が理解し、社会的に受け入れられている状況が大切だと考えています。生産者サイトからの視点だけではなく、消費者サイドの意識も調査できれば、より現実的な評価を収集できるのではないかと思います。」〔公務員、北海道新ひだか町、1971年生まれ〕
「農業の置かれた状況は、国・地域・地帯でそれぞれ異なり、持続的な発展(発展でなく維持?)の指標が異なるものがあるのではないか」〔公務員(技術職)退職者・農業経営、山形県南陽市、1948年生まれ〕
「儲かる農業、子供たちのなりたい職業のトップが農業となるかどうかを指標にすべし。youtuberやプロゲーマーなどより、農業やりたい、という状況にもっていきましょう。」〔りんご等ネット販売、長野県山ノ内町、1957年生まれ〕
「輸出量の増加を無くして持続的な発展は困難であると思いますので、そのような指標が必要と思います。」〔教員、兵庫県神戸市、1968年生まれ〕
 

今回のアンケートについて感想などございましたら、ご記入ください。
「農業関係者でなくともいいとのことで回答しました」〔自営業、神奈川県川崎市、1957年生まれ〕
「私は直接の農業者ではありませんがご近所の農家さんご家族とお話しする機会があり農家さんの代替わりの最中なので今回のアンケートは興味がありました。次世代の農業者を育てることの難しさはもちろんですが税制優遇・農地の抜本的改革も行い身近に農業進出する若者たちに門扉を広げて欲しいです。都市型農業では問題点がありすぎです。経済特区をもっと広める必要があると思います。そうすると若きリーダーたちがこぞって農業の豊かさや楽しさと継続性に喜びを感じるはずです。敬具」〔生産者さんのお手伝い、神奈川県藤沢市、1953年生まれ〕
「設問が難しいかも知れない」〔農業経営者(施設・露地葡萄175a)、山梨県、1977年生まれ〕
「少しわかりにくい」〔農業経営者(水稲120ha)、千葉県柏市、1974年生まれ〕
「文字にするのは日常の仕事ではないので、難しかった。」〔農業経営者(水稲16ha、果樹1.2ha、食品加工、農業体験農園)、新潟県新潟市、1971年生まれ〕
「農水省の政策評価計画自体は大変良く設計されていると感じました。ただ、問題は、その評価を実施する際の判断の材料になる数値指標の設定が農水省の個別事業に引っ張られてあまりに細分化され、重要でないものや政策評価として意味を持たないものも混じっているようです。現在の農水省の細分化された数値指標からは、的確な政策判断や国民の声をつかむのは難しいかなと思います。やはり、OECDが行っているような、しっかりした理論と方法論に裏付けされた指標による体系的政策分析が必要と思います。」〔研究者、東京都稲城市、1946年生まれ〕
「批判するばかりでは、物事が前に進まないと思いながら、もう少しこうではないか、ああではないかと考えてしまいました。」〔公務員、北海道新ひだか町、1971年生まれ〕

  たくさんのコメントをいただき、ありがとうございました。             
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