産地交付金の交付額の地域間比較分析に関する論文が『農業市場研究』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2021年3月、『農業市場研究』に掲載されました。

本稿では、2018年度の米生産調整政策について、補助金の配分の実態から、その特徴を分析しました。国から都道府県への配分については、①水田活用の直接支払交付金の配分については産地づくり交付金の時代と同様な傾斜配分が行われている、②交付金の使途が決められていない産地交付金の割合は、都道府県ごとに差が大きく、戦略作物助成分の交付金額全体との差を埋め合わせる位置づけとなっている、③前年や当年の作付け状況が配分に影響している、ことが明らかになりました。また、都道府県から地域への配分については、①15都道府県で産地交付金の配分の地域間差が大きい、②次に前年産の作付け状況の影響が確認できる、③産地交付金の追加配分に当たっては多様な配分が示唆されました。

なお、本研究は日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(19K15933)の成果です。

原稿情報
論文名:産地交付金の交付額の地域間比較分析―現行の米生産調整における財政負担の実態に着目して― 
著 者:小川真如
掲載誌:日本農業市場学会『農業市場研究』第29巻第4巻 22~28頁
doiなど:確認次第、掲載します。
 

構成

Ⅰ 課題の設定
Ⅱ 分析手法と限定
Ⅲ 国から都道府県への配分の特徴
 1 総額の実績値と推計値の比較
 2 産地づくり交付金時代の傾向を引き継ぐ水田活用の直接支払交付金の配分
 3 前年度および当年度の主食用米の生産実績が反映される水田活用の直接支払交付金
Ⅳ 都道府県から地域への配分の特徴
 1 産地交付金の配分状況
 2 当年産の生産状況と産地交付金の追加配分
Ⅴ 結果と考察

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