産地交付金の交付額の地域間比較分析に関する論文が『農業市場研究』に掲載されました

本稿では、2018年度の米生産調整政策について、補助金の配分の実態から、その特徴を分析しました。国から都道府県への配分については、①水田活用の直接支払交付金の配分については産地づくり交付金の時代と同様な傾斜配分が行われている、②交付金の使途が決められていない産地交付金の割合は、都道府県ごとに差が大きく、戦略作物助成分の交付金額全体との差を埋め合わせる位置づけとなっている、③前年や当年の作付け状況が配分に影響している、ことが明らかになりました。また、都道府県から地域への配分については、①15都道府県で産地交付金の配分の地域間差が大きい、②次に前年産の作付け状況の影響が確認できる、③産地交付金の追加配分に当たっては多様な配分が示唆されました。