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水田フル活用に関する書籍が刊行されました

  • 2021年6月8日
  • 2023年8月15日
  • 単著

書籍(単著)が2021年6月8日、刊行されました。

正誤情報

本書では、「減反廃止」が謳われた2018年の営農推進の実態について、「水田フル活用ビジョン」などを取りまとめました。
なお、本書は、日本学術振興会科学研究費助成事業(19K15933)による研究成果です。
書籍情報
書籍名:水田フル活用の統計データブック
著 者:小川真如
出版社:三恵社
doiなど:https://www.sankeisha.com/book-search/detail/20210709150738
 

構成

はしがき
図表タイトル一覧
利用者のために

第1章 農業再生協議会の構成と取り組み
 農業再生協議会の地理的範囲
  1 農業再生協議会は基本的に行政単位
  2 1市町村を地理的範囲とする地域農業再生協議会の4割が1JAの地理的範囲と重複
  3 複数市町村を地理的範囲とする地域農業再生協議会の8割が1JAの地理的範囲と重複
 農業再生協議会の事務局
  4 都道府県農業再生協議会の事務局の7割は都道府県とJAの共同
  5 都道府県農業再生協議会の事務局は北陸で「その他」が多い
  6 地域農業再生協議会の事務局は市町村が約6割、市町村とJAの共同が約4割
  7 市町村が事務局の地域農業再生協議会は南九州や近畿で多い
 農業再生協議会の事務対応
  8 農業再生協議会の9割が主食用米の生産調整関係に対応
  9 都道府県農業再生協議会の36%が主食用米の需給マッチングに関与
  10 およそ半数の地域農業再生協議会が主食用米の需給マッチングに関与
  11 都道府県農業再生協議会の約4割が加工用米の需給マッチングに関与
  12 地域農業再生協議会の約4割が加工用米の需給マッチングに関与
  13 都道府県農業再生協議会の36%が業務用米の需給マッチングに関与
  14 地域農業再生協議会の約3割が業務用米の需給マッチングに関与
  15 都道府県農業再生協議会の約半数が飼料用米の需給マッチングに関与
  16 地域農業再生協議会の約半数が飼料用米の需給マッチングに関与
  17 都道府県農業再生協議会の4割がWCS用稲の需給マッチングに関与
  18 南九州の地域農業再生協議会の7割以上がWCS用稲の需給マッチングに関与
 (発展)農業再生協議会の事務対応と作目別面積規模
  19 主食用米の2~3割、WCS用稲の4~5割は都道府県農業再生協議会が需給マッチングに関与
 第1章 統計データ

第2章 農業再生協議会の事務負担の実態
 農業再生協議会の事務負担の変化
  1 2017-2019年度にかけて米生産調整の事務負担は、約半数の都道府県農業再生協議会で増加
  2 地域農業再生協議会の約3割は2017-2019年度にかけて米生産調整の事務負担が減少
  3 2017-2019年度にかけて主食用米の需給マッチング関係の事務負担はほとんど「変化なし」
  4 2017-2019年度にかけて加工用米の需給マッチング関係の事務負担はほとんど「変化なし」
  5 2017-2019年度にかけて業務用米の需給マッチング関係の事務負担はほとんど「変化なし」
  6 2017-2019年度にかけて飼料用米の需給マッチング関係の事務負担はほとんど「変化なし」
  7 2017-2019年度にかけてWCS用稲の需給マッチング関係の事務負担はほとんど「変化なし」
 農業再生協議会の全体的な人手の状況
  8 都道府県農業再生協議会よりも地域農業再生協議会で人手不足が課題
 農業再生協議会の専門の事務員
  9 都道府県農業再生協議会の4割、地域農業再生協議会の3割で専門の事務員が不在
 農業再生協議会の兼任・非常勤の事務員
  10 兼任・非常勤の事務員は増加よりも減少しているケースが多い
 農業再生協議会における事務負担の関心事
  11 農業再生協議会の事務員が事務負担について関心を寄せるのは9項目
  12 水田フル活用ビジョンと産地交付金が年々複雑化
  13 水田フル活用ビジョンと産地交付金の作成・公表のタイミングが難しい
  14 事務員の確保・育成が課題
  15 農業共済制度の見直しにより現地確認の負担が増加
  16 地域農業再生協議会では農政局や県からの指摘や事務移管が増加
  17 事務量の維持・増加に対して予算は減少
  18 管理システムをめぐる負担軽減が課題
  19 2018年度の米政策変更によって事務負担は軽減
  20 地域農業再生協議会では市町村とJAとの事務負担の分担が課題
 第2章 自由回答のデータ
 第2章 統計データ

第3章 水田フル活用ビジョンの作成・公表
 産地交付金の配分
  1 産地交付金の配分方法は二極化
  2 二極化した産地交付金の配分方法は制度変更に大きな影響を受けずに固定化
  3 産地交付金の設定は北海道・東北、北陸で地域農業再生協議会が主導、関東・東山では都道府県農業再生協議会が主導する傾向
 水田フル活用ビジョンの作成状況
  4 都道府県段階で産地交付金の配分がなくとも都道府県版水田フル活用ビジョンは作成された
  5 地域段階で産地交付金の配分がなくとも地域版水田フル活用ビジョンは作成される傾向
  6 地域版水田フル活用ビジョンの作成率は北海道、南関東でやや低い
 水田フル活用ビジョンの公表状況
  7 都道府県版水田フル活用ビジョンは基本的に都道府県のホームページで公表
  8 地域版水田フル活用ビジョンは基本的に市町村のホームページで公表
 水田フル活用ビジョンの公表期間
  9 水田フル活用ビジョンの公表開始は、地域農業再生協議会の方が多様
  10 水田フル活用ビジョンの公表終了は年度末と翌年度版公表の時期が多い
  11 地域農業再生協議会による水田フル活用ビジョンの公表期間は短期間の場合もある
 水田フル活用ビジョンの改訂状況
  12 公表された都道府県版水田フル活用ビジョンの4割が改訂された
  13 公表された地域版水田フル活用ビジョンの15%が改訂された
 水田フル活用ビジョンのページ数
  14 都道府県版水田フル活用ビジョンは4ページ、地域版水田フル活用ビジョンは3ページが多い
 第3章 統計データ

第4章 水田フル活用ビジョンの内容
 水田フル活用ビジョンの目的と様式
  1 水田フル活用ビジョンの目的は変化
  2 水田フル活用ビジョンの様式は変化
 水田フル活用ビジョンの変化
  3 都道府県版水田フル活用ビジョンは国が示す様式の変化に伴って不作付地解消が大幅減、新市場開拓用米と畑地化の推進が大幅増
 水田フル活用ビジョンで明示された作物ごとの取組方針
  4 各作物の記載率は都道府県版水田フル活用ビジョンよりも地域版水田フル活用ビジョンの方が基本的に低い
  5 加工用米・新規需要米・新市場開拓用米の推進は都道府県版水田フル活用ビジョンと地域版水田フル活用ビジョンで温度差
 水田フル活用ビジョンで明示された取り組み目標
  6 転作作物は、麦、大豆、飼料作物、飼料用米、野菜等が主軸
  7 取り組み目標面積の増加率が最も高いのは新市場開拓用米
  8 目標面積の変化率は多様
 第4章 統計データ

第5章 生産主体・地域条件・土地条件に着目した推進
 生産主体を明示した取り組み方針
  1 水田フル活用ビジョンの6~7割で生産主体が明示されている
  2 水田フル活用ビジョンでは担い手や組織による営農推進が多い
  3 規模や経営形態、年齢への言及もみられる
 地域条件を明示した取り組み方針
  4 水田フル活用ビジョンにおける地域条件の明示は都道府県版で多い傾向
  5 水田フル活用ビジョンでは条件不利地域への言及が都道府県版、地域版ともに多い
  6 地域版水田フル活用ビジョンでは特定地域が記載されやすい傾向
  7 被災地域での作付推進は地域版水田フル活用ビジョンに記載されている
 土地条件を明示した取り組み方針
  8 都道府県版水田フル活用ビジョンの9割に土地条件が明示され、排水対策が最も多い
  9 都道府県版水田フル活用ビジョンでは土地条件について、排水対策に次いで団地化、二毛作・耕地利用率の向上の記載が多い
  10 都道府県版水田フル活用ビジョンでは地域条件と同様に、条件不利な土地条件への言及もみられる
  11 地域版水田フル活用ビジョンに多く記載される土地条件は都道府県版と類似
  12 有機農業や堆肥の利用、農地の休耕化防止等は、都道府県版水田フル活用ビジョンではなく、地域版水田フル活用ビジョンに明示される傾向
  13 地域版水田フル活用ビジョンでは都道府県版水田フル活用ビジョンよりも条件不利な水田について記載されやすい傾向
 第5章 統計データ

第6章 産地交付金の交付・産地交付金のメニュー数・技術要件の設定状況
 産地交付金の交付
  1 産地交付金の設定方法
  2 産地交付金の総額と回収データ
  3 当初配分と追加配分の割合は、都道府県ごとに異なる
  4 地域単位では、産地交付金の交付額は5000万円未満が多い
  5 前年産の主食用米生産面積当たりでみた産地交付金の交付額
 産地交付金のメニュー数と技術要件の設定状況
  6 産地交付金のメニュー数は10~19が最も多い
  7 産地交付金のメニューのうち技術要件があるのは、都道府県段階の42%、地域段階の48%

第7章 主食用米・麦・大豆・飼料作物・そば・なたねの振興と産地交付金
 主食用米の振興
  1 主食用米の推進は記載率がほぼ100%だが、具体的な記述内容は都道県版水田フル活用ビジョンと地域版水田フル活用ビジョンで差がある
  2 都道府県版水田フル活用ビジョンと地域版水田フル活用ビジョンとでは、生産主体や地域条件について、記載率の差が大きい
  3 生産主体の明示例は、大規模農家が多いが、兼業農家や高齢者、有機栽培農家等もある
  4 地域条件の明示例は、平坦地と中山間地域で区別した記述が多い
  5 地域条件の明示例は、特定地域での推進を記述するケースもある
  6 土地条件の明示例は、大区画化・農地集積が多いが、栽培手法や荒廃防止の観点の記述もある
 麦の振興と産地交付金
  7 麦の推進は都道府県版水田フル活用ビジョンで記載率が高く、具体的な記述も多い
  8 都道府県版水田フル活用ビジョンと地域版水田フル活用ビジョンとでは、生産主体について、記載率の差が大きい
  9 生産主体の明示例は、大規模農家が多い
  10 地域条件の明示例は、平坦地と中山間地域で区別した記述が多い
  11 土地条件の明示例は、排水対策や輪作体系に関する記述が多い
  12 産地交付金を都道府県で統一設定しているケースでは、麦に対する産地交付金の設定率が高い
  13 産地交付金は地域段階で高く設定される傾向があり、最大55,000円/10a
 大豆の振興と産地交付金
  14 大豆の推進は水田フル活用ビジョンの6割で具体的な記述とともに記載されている
  15 具体的な記述の内訳は都道府県版水田フル活用ビジョンと地域版水田フル活用ビジョンとでは大きな差がない
  16 生産主体の明示例は、大規模農家が多い
  17 地域条件の明示例は、平坦地や排水条件の良い地域を記述するケースが多い
  18 土地条件の明示例は、排水対策や輪作体系に関する記述が多い
  19 産地交付金を都道府県で統一設定しているケースでは、大豆に対する産地交付金の設定率が高い
  20 産地交付金は地域段階で高く設定される傾向があり、最大55,000円/10a
 飼料作物の振興と産地交付金
  21 飼料作物の推進が具体的な記述とともに記載されているのは水田フル活用ビジョンの半数未満
  22 都道府県版水田フル活用ビジョンと地域版水田フル活用ビジョンとでは、生産主体について、記載率の差が大きい
  23 生産主体の明示例は、有畜農家が特徴的
  24 地域条件の明示例は、乾田地帯、中山間地域、特定地域
  25 土地条件の明示例は、排水対策や輪作体系のほか、資源循環や耕作放棄防止に関する記述が多い
  26 産地交付金を都道府県で統一設定しているケースでは、飼料作物に対する産地交付金の設定率が高い
  27 産地交付金の設定基準は主に5種類あり、最大35,000円/10a
 そばの振興と産地交付金
  28 地域版水田フル活用ビジョンでは、そばの推進が記載されているのは7割
  29 生産主体が記載されているのは、地域版水田フル活用ビジョンに限られる
  30 生産主体の明示例は、集落営農が特徴的
  31 地域条件の明示例は、生産条件が不利な地域や、特定産地の維持
  32 土地条件の明示例は、排水対策や輪作体系のほか、不作付対策に関する記述が多い
  33 産地交付金は、国による追加配分の設定を背景に、多くの場合で設定されている
 なたねの振興と産地交付金
  34 地域版水田フル活用ビジョンでは、なたねの推進の記載率が36%
  35 なたねの推進の具体的な記述は、土地条件に関する内容が多い
  36 生産主体の明示例
  37 地域条件の明示例は、生産条件が不利な地域
  38 土地条件の明示例は、排水対策や輪作体系のほか、不作付対策に関する記述が多い
  39 産地交付金は、国による追加配分を背景に設定されるケースが多いが、そばよりも設定率が低い
 第7章 統計データ

第8章 加工用米・新規需要米・新市場開拓用米・備蓄米の振興と産地交付金等
 加工用米の振興と産地交付金
  1 加工用米の推進は都道府県版水田フル活用ビジョンで記載率が高いが、具体的な記述は3割ほど
  2 都道府県版水田フル活用ビジョンでは土地条件の記載率がやや高く、地域版水田フル活用ビジョンでは生産主体の記載率がやや高い
  3 生産主体の明示例は、転作作物の生産が困難な農家が特徴的であり、規模要件は大規模層の明示もあるが中小規模層の明示も多い
  4 地域条件の明示例は、水稲以外の作付けが困難な地域の記述が多い
  5 土地条件の明示例は、水稲以外の作付けが困難な田や不作付地の解消に関する記述が多い
  6 加工用米に対する産地交付金の設定率は都道府県で統一設定しているケースが83%、地域ごとに設定が異なるケースが73%と高い
  7 産地交付金は地域段階で高く設定される傾向があり、50,000円/10aを設定する地域もある
 飼料用米の振興と産地交付金
  8 飼料用米の推進の記載率は主食用米に次いで高く、都道府県版水田フル活用ビジョンで98%、地域版水田フル活用ビジョンで83%
  9 都道府県版水田フル活用ビジョンは地域版水田フル活用ビジョンよりも、土地条件や地域条件の記載率が高い
  10 生産主体の明示例は、担い手や大規模農家の明示が多い
  11 地域条件の明示例は、水稲以外の作付けが困難な地域、中山間地域の記述が多い
  12 土地条件の明示例は、主食用米からの転換のほか、水稲以外の作付けが困難な田や不作付地の解消に関する記述が多い
  13 飼料用米に対する産地交付金の設定率は都道府県で統一設定しているケースが83%、地域ごとに設定が異なるケースが90%と高い
  14 産地交付金は地域段階で高く設定される傾向があり、50,000円/10aを設定する地域もある
 米粉用米の振興と産地交付金
  15 米粉用米の推進の記載率は都道府県版水田フル活用ビジョンで95%と高く、地域版水田フル活用ビジョンでは48%と低い
  16 地域版水田フル活用ビジョンは都道府県版水田フル活用ビジョンよりも、生産主体の記載率が高い
  17 生産主体の明示例は、担い手や大規模農家の明示が多い
  18 地域条件の明示例は、水稲以外の作付けが困難な地域の記述が多い
  19 土地条件の明示例は、水稲以外の作付けが困難な田に関する記述が多い
  20 米粉用米に対する産地交付金の設定率は都道府県で統一設定しているケースが83%、地域ごとに設定が異なるケースは60%
  21 都道府県段階と地域段階の設定金額の合計値が32,000円/10aとなる地域もある
 飼料用米と米粉用米の標準単収値
  22 政策における標準単収値の特徴
  23 標準単収値は、「統一設定」が多く、「複数設定」は少ない
  24 飼料用米・米粉用米の約7割は標準単収値が「統一設定」された地域、約3割は標準単収値が「複数設定」された地域で生産されている
  25 「統一設定」は主食用米の単収値と同程度
  26 「複数設定」は100種類を超えるケースや、最低値と最高値の差が300kg/10aを超えるケースもある
  27 協議会の対象範囲が広く、地区ごとに単収の差が大きいため「複数設定」する地域が多い
  28 「複数設定」の方法は、市町村別、地区・集落別が多いほか、戸別や栽培方法別等もある
 WCS用稲の振興と産地交付金
  29 WCS用稲の推進の記載率は都道府県版水田フル活用ビジョンで87%であり、地域版水田フル活用ビジョンの61%よりも高い
  30 都道府県版水田フル活用ビジョンは地域版水田フル活用ビジョンよりも、地域条件の記載率が高い
  31 生産主体の明示例は、担い手や大規模農家の明示のほか、有畜農家、特定組織が多いのが特徴
  32 地域条件の明示例は、水稲以外の作付けが困難な地域の記述が多い
  33 土地条件の明示例は、水稲以外の作付けが困難な田に関する記述が多い
  34 WCS用稲に対する産地交付金の設定率は都道府県で統一設定しているケースが83%、地域ごとに設定が異なるケースが60%
  35 地域段階での産地交付金額の設定が43,000円/10aとなる地域もある
 新市場開拓用米の振興と産地交付金
  36 新市場開拓用米の推進の記載率は都道府県版水田フル活用ビジョンで92%と高く、地域版水田フル活用ビジョンでは42%と低い
  37 都道府県版水田フル活用ビジョンは地域版水田フル活用ビジョンよりも、地域条件の記載率が高く、生産主体の記載率が低い
  38 生産主体の明示例は、担い手や中小規模の農業者が多い
 水田フル活用ビジョンには、新市場開拓用米を推進するに当たり、生産主体を記載しているケースがある。
  39 地域条件の明示例は、水稲以外の作付けが困難な地域の記述が多い
  40 土地条件の明示例は、水稲以外の作付けが困難な田に関する記述が多い
  41 産地交付金は、国による追加配分を背景に設定されるケースが多い
 備蓄米の振興
  42 備蓄米の推進の記載率は都道府県版水田フル活用ビジョンが64%と比較的高く、地域版水田フル活用ビジョンが39%と比較的低い
  43 都道府県版水田フル活用ビジョンと地域版水田フル活用ビジョンとでは、生産主体と地域条件について、記載率の差が大きい
  44 生産主体の明示例は、中小規模農家や小規模農家の記載が多い
  45 地域条件の明示例は、水稲以外の作付けが困難な地域の記述が多い
  46 土地条件の明示例は、水稲以外の作付けが困難な田に関する記述が多い
 第8章 統計データ

第9章 畑作物(露地)・畑作物(施設)・花き・花木・果樹の振興と産地交付金 
 畑作物(露地)の振興と産地交付金
  1 畑作物(露地)の推進は、ほぼ全ての水田フル活用ビジョンに記載されている
  2 水田フル活用ビジョンの半数以上で、土地条件や生産主体を明示しながら畑作物(露地)を記載
  3 生産主体の明示例は、バラエティに富む
  4 地域条件の明示例は、中山間地域や条件不利地域の記述が多い
  5 土地条件の明示例は、輪作体系、排水対策、団地化に関する記述が多い一方で不作付対策もある
  6 畑作物(露地)に対する産地交付金は、ほぼすべての地域に設定されている
  7 産地交付金は地域ごとに設定が異なるケースで設定金額が高く、80,000円/10aを超えるケースもある
 畑作物(施設)の振興と産地交付金
  8 畑作物(施設)の推進は、ほぼ全ての水田フル活用ビジョンに記載されている
  9 水田フル活用ビジョンの半数以上で、生産主体や土地条件を明示しながら畑作物(施設)を記載
  10 生産主体の明示例は、バラエティに富む
  11 地域条件の明示例
  12 土地条件の明示例は、施設の新規導入が特徴的
  13 畑作物(施設)に対する産地交付金は、ほぼすべての地域に設定されている
  14 産地交付金は地域ごとに設定が異なるケースで設定金額が高く、80,000円/10aを超えるケースもある
 花き・花木の振興と産地交付金
  15 水田フル活用ビジョンに花き・花木の推進を明示するのは半数未満
  16 都道府県版水田フル活用ビジョンは、地域版水田フル活用ビジョンよりも生産主体の記載率が高い
  17 生産主体の明示例は、バラエティに富む
  18 地域条件の明示例は、中山間地域の記載が多い
  19 土地条件の明示例は、メガ団地等の記載がある
  20 花き・花木に対する産地交付金は、約7割で設定されている
  21 産地交付金が設定される場合には、10,000~14,999円/10aが多い
 果樹の振興と産地交付金
  22 水田フル活用ビジョンに果樹の推進を明示するのは4割未満
  23 都道府県版水田フル活用ビジョンは、地域版水田フル活用ビジョンよりも地域条件の記載率が高い
  24 生産主体の明示例では若手に関する記述が確認されなかった
  25 地域条件の明示例は、中山間地域の記載が多い
  26 土地条件の明示例
  27 果樹に対する産地交付金は、約半数で設定されている
  28 産地交付金の最大値は98,000円/10a
 第9章 統計データ

第10章 その他(地力増進作物・景観形成作物・不作付地の解消・中山間地域・畑地化の推進)の振興と産地交付金
 地力増進作物の振興と産地交付金
  1 地力増進作物は特別な場合に産地交付金の交付対象となる
  2 地力増進作物の推進が記載されているのは地域版水田フル活用ビジョン
  3 地力増進作物の推進はほぼ全てで土地条件の記載が伴う
  4 地力増進作物の推進は、主にブロックローテーション、災害、条件不利地域、耕作放棄地に関連
  5 産地交付金は地域段階のみで設定されている
  6 地力増進作物への産地交付金は平均10,282円/10aだが、40,000円/10aを超える地域もある
 景観形成作物の振興と産地交付金
  7 景観形成作物は特別な場合に産地交付金の交付対象となる
  8 景観形成作物の推進が記載されているのは地域版水田フル活用ビジョン
  9 景観形成作物の推進は、地域条件と土地条件の記載率が高い
  10 景観形成作物の推進は、観光スポットや耕作放棄地対策等に関連
  11 産地交付金は地域段階のみで設定されている
  12 景観形成作物への産地交付金は平均10,129円/10aだが、30,000円/10a以上の地域もある
 不作付地の解消の推進と産地交付金
  13 不作付地の解消の記載率は約1割と低い
  14 不作付地の解消は、具体的な方策を伴って記載されることが多い
  15 不作付地の解消の具体的方策は、非主食用米の生産が最も多い
  16 不作付地の解消を要件とした産地交付金はあるが、事例数は少ない
 中山間地域を要件とした産地交付金
  17 中山間地域を要件とした産地交付金はあるが、事例数は少ない
 畑地化の推進と産地交付金
  18 畑地化の推進は都道府県版水田フル活用ビジョンと地域版水田フル活用ビジョンで記載率に大きな差
  19 畑地化の推進は土地条件の記載率が高い
  20 生産主体の明示例
  21 地域条件の明示例
  22 土地条件は、排水性の改善や、永年作物の生産に関する記述が多い
  23 産地交付金は、国による追加配分を背景に設定されるケースに限られる
 第10章 統計データ

第11章 産地交付金扱いとなった二毛作助成・耕畜連携助成
 二毛作助成の振興と産地交付金
  1 二毛作助成のこれまでの経緯と注目ポイント
  2 産地交付金を都道府県単位で統一設定するケースは全て、地域ごとに設定が異なるケースでは3分の2で二毛作助成を設定
  3 産地交付金は都道府県単位で統一設定するケースでは平均12,736円/10a、地域ごとに設定が異なるケースでは平均17,389円/10a、地域段階では50,000円/10aを設定するケースもある
 耕畜連携の振興と産地交付金
  4 耕畜連携助成のこれまでの経緯と注目ポイント
  5 産地交付金を都道府県単位で統一設定するケースは67%、地域ごとに設定が異なるケースでは63%で耕畜連携助成を設定
  6 耕畜連携助成は多い順から、資源循環、わら利用、水田放牧
  7 産地交付金の設定金額の平均は13,000円/10aを下回る
 第11章 統計データ

附属資料①農業再生協議会窓口一覧(2019年4月1日時点)
附属資料②産地交付金による産地づくり優良事例(2017年10月)
附属資料③農業再生協議会別の作付状況(2018年9月15日現在)

図表タイトル一覧

図0-1 経営所得安定対策等推進事業における各組織の連携関係および資金の流れ
表0-1 水田フル活用ビジョンおよび産地交付金と関係機関のかかわり
表0-2 調査依頼・調査票の配布と有効回答・回収の状況
表0-3 調査アの配布・回収状況(水田フル活用ビジョンと産地交付金の紐づけ別)
表0-4 回収した水田フル活用ビジョンの内訳(産地交付金の配分方法別)
表0-5 調査イの配布・回収状況(産地交付金との制度上の結びつき別)
表0-6 回収した産地交付金の活用方法の明細の内訳(産地交付金の配分方法別)
表0-7 生産主体の明示についての分類方法と記載内容
表0-8 地域条件の明示についての分類方法と記載内容
表0-9 土地条件の明示についての分類方法と記載内容
表0-10 産地交付金の単価(都道府県段階と地域段階の合算値)の集計対象数
表0-11 整理・分析の対象となるサンプルサイズ
表0-12 都道府県農業再生協議会の区分
表0-13 地域農業再生協議会の区分
図1-1 地域農業再生協議会の地理的範囲
図1-2 1市町村を地理的範囲とする地域農業再生協議会と1JAとの重複状況
図1-3 複数市町村を地理的範囲とする地域農業再生協議会と1JAとの重複状況
図1-4 都道府県農業再生協議会の事務局
図1-5 地域区分ごとにみた都道府県農業再生協議会の事務局
図1-6 地域農業再生協議会の事務局
図1-7 地域区分ごとにみた都道府県農業再生協議会の事務局
図1-8 事務対応の有無(主食用米の生産調整関係)
図1-9 都道府県農業再生協議会による事務対応の有無(主食用米の生産者と需要者のマッチング関係)
図1-10 地域農業再生協議会による事務対応の有無(主食用米の生産者と需要者のマッチング関係)
図1-11 都道府県農業再生協議会による事務対応の有無(加工用米の生産者と需要者のマッチング関係)
図1-12 地域農業再生協議会による事務対応の有無(加工用米の生産者と需要者のマッチング関係)
図1-13 都道府県農業再生協議会による事務対応の有無(業務用米の生産者と需要者のマッチング関係)
図1-14 地域農業再生協議会による事務対応の有無(業務用米の生産者と需要者のマッチング関係)
図1-15 都道府県農業再生協議会による事務対応の有無(飼料用米の生産者と需要者のマッチング関係)
図1-16 地域農業再生協議会による事務対応の有無(飼料用米の生産者と需要者のマッチング関係)
図1-17 都道府県農業再生協議会による事務対応の有無(WCS用稲の生産者と需要者のマッチング関係)
図1-18 地域農業再生協議会による事務対応の有無(WCS用稲の生産者と需要者のマッチング関係)
図1-19 2018年度の4品目の生産面積の内訳(都道府県農業再生協議会による生産者と需要者のマッチング関係の事務対応別)
図1-20 2018年度の4品目の生産面積の内訳(地域農業再生協議会による生産者と需要者のマッチング関係の事務対応別)
図2-1 主食用米の生産調整関係の事務負担の変化(都道府県農業再生協議会、2017-2019年度)
図2-2 主食用米の生産調整関係の事務負担の変化(地域農業再生協議会、2017-2019年度)
図2-3 主食用米の生産者と需要者のマッチング関係の事務負担の変化(都道府県農業再生協議会、2017-2019年度)
図2-4 主食用米の生産者と需要者のマッチング関係の事務負担の変化(地域農業再生協議会、2017-2019年度)
図2-5 加工用米の生産者と需要者のマッチング関係の事務負担の変化(都道府県農業再生協議会、2017-2019年度)
図2-6 加工用米の生産者と需要者のマッチング関係の事務負担の変化(地域農業再生協議会、2017-2019年度)
図2-7 業務用米の生産者と需要者のマッチング関係の事務負担の変化(都道府県農業再生協議会、2017-2019年度)
図2-8 業務用米の生産者と需要者のマッチング関係の事務負担の変化(地域農業再生協議会、2017-2019年度)
図2-9 飼料用米の生産者と需要者のマッチング関係の事務負担の変化(都道府県農業再生協議会、2017-2019年度)
図2-10 飼料用米の生産者と需要者のマッチング関係の事務負担の変化(地域農業再生協議会、2017-2019年度)
図2-11 WCS用稲の生産者と需要者のマッチング関係の事務負担の変化(都道府県農業再生協議会、2017-2019年度)
図2-12  WCS用稲の生産者と需要者のマッチング関係の事務負担の変化(地域農業再生協議会、2017-2019年度)
図2-13 都道府県農業再生協議会の人手の状況
図2-14 地域農業再生協議会の人手の状況
図2-15 専門の事務員の人数変化(都道府県農業再生協議会、2017-2019年度)
図2-16 専門の事務員の人数変化(地域農業再生協議会、2017-2019年度)
図2-17 兼任・非常勤の事務員の人数変化(都道府県農業再生協議会、2017-2019年度)
図2-18 兼任・非常勤の事務員の人数変化(地域農業再生協議会、2017-2019年度)
表2-1 事務負担に関する自由回答の件数
図3-1 産地交付金の都道府県段階の配分率別にみた都道府県数
図3-2 産地交付金の都道府県段階の配分率の変化(2018-2019年度)
図3-3 産地交付金の都道府県段階の配分率別にみた都道府県数(地域区分別、2019年度)
図3-4 都道府県農業再生協議会による水田フル活用ビジョンの作成状況
図3-5 地域農業再生協議会による水田フル活用ビジョンの作成状況
図3-6 地域区分別にみた地域農業再生協議会による水田フル活用ビジョンの作成状況(全調査対象)
図3-7 地域区分別にみた地域農業再生協議会による水田フル活用ビジョンの作成状況(地域段階の産地交付金の配分率0%)
図3-8 作成した都道府県版水田フル活用ビジョンの公表状況
図3-9 作成した地域版水田フル活用ビジョンの公表状況(地域農業再生協議会)
図3-10 水田フル活用ビジョンの公表開始時期(都道府県農業再生協議会)
図3-11 水田フル活用ビジョンの公表開始時期(地域農業再生協議会)
図3-12 水田フル活用ビジョンの公表終了時期(都道府県農業再生協議会)
図3-13 水田フル活用ビジョンの公表終了時期(地域農業再生協議会)
図3-14 水田フル活用ビジョンの公表期間
図3-15 公表した水田フル活用ビジョンの改訂状況(都道府県農業再生協議会)
図3-16 公表した水田フル活用ビジョンの改訂状況(地域農業再生協議会)
図3-17 都道府県版水田フル活用ビジョンのページ数
図3-18 地域版水田フル活用ビジョンのページ数
表3-1 公表状況の複数回答の全パターン(都道府県農業再生協議会)
表3-2 公表状況の複数回答の上位5パターン(地域農業再生協議会)
図4-1 作物ごとの取組方針等の記載率(都道府県版水田フル活用ビジョン)
図4-2 作物ごとの取組方針等の記載率(2018年度、全国)
図4-3 加工用米・新規需要米等の記載率(都道府県版水田フル活用ビジョン)
図4-4 加工用米・新規需要米等の記載率(地域版水田フル活用ビジョン)
図4-5 取り組み目標面積(全国、都道府県版水田フル活用ビジョン)
図4-6 取り組み目標面積(全国、地域版水田フル活用ビジョン)
図4-7 取り組み目標面積(全国、新市場開拓用米)
図4-8 取り組み目標面積の変化率(2017-2020年度)
表4-1 水田フル活用ビジョンの目的の変化
表4-2 水田フル活用ビジョンの様式の項目変化
図5-1 水田フル活用ビジョンにおける生産主体の明示の有無
図5-2 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける生産主体の明示状況(全国)
図5-3 地域版水田フル活用ビジョンにおける生産主体の明示状況(全国)
図5-4 水田フル活用ビジョンにおける地域条件の明示の有無
図5-5 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける地域条件の明示状況(全国)
図5-6 地域版水田フル活用ビジョンにおける地域条件の明示状況(全国)
図5-7 水田フル活用ビジョンにおける土地条件の明示の有無
図5-8 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける土地条件の明示状況(全国)
図5-9 地域版水田フル活用ビジョンにおける土地条件の明示状況(全国)
図6-1 産地交付金の総額と回収データの関係
図6-2 国が都道府県に配分した産地交付金の当初配分・追加配分
図6-3 地域別にみた都道府県段階と地域段階の合計額
図6-4 主食用米生産面積当たりでみた産地交付金の交付額の水準
図6-5 都道府県段階のメニュー数別にみた都道府県数
図6-6 地域段階のメニュー数別にみた地域数
図6-7 メニュー数別にみた技術要件の設定率
図7-1 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける「主食用米の推進」の記載状況
図7-2 地域版水田フル活用ビジョンにおける「主食用米の推進」の記載状況
図7-3 「主食用米の推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図7-4 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける「麦の推進」の記載状況
図7-5 地域版水田フル活用ビジョンにおける「麦の推進」の記載状況
図7-6 「麦の推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図7-7 麦に対する産地交付金の設定状況(参考値)
図7-8 麦に対する産地交付金の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図7-9 麦に対する産地交付金の設定金額(参考値)
図7-10 麦に対する産地交付金の設定金額(都道府県段階と地域段階の合算値)
図7-11 麦に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、都道府県単位で統一設定しているケース)
図7-12 麦に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、地域ごとに設定が異なるケース)
図7-13 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける「大豆の推進」の記載状況
図7-14 地域版水田フル活用ビジョンにおける「大豆の推進」の記載状況
図7-15 「大豆の推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図7-16 大豆に対する産地交付金の設定状況(参考値)
図7-17 大豆に対する産地交付金の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図7-18 大豆に対する産地交付金の設定金額(参考値)
図7-19 大豆に対する産地交付金の設定金額(都道府県段階と地域段階の合算値)
図7-20 大豆に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、都道府県単位で統一設定しているケース)
図7-21 大豆に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、地域ごとに設定が異なるケース)
図7-22 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける「飼料作物の推進」の記載状況
図7-23 地域版水田フル活用ビジョンにおける「飼料作物の推進」の記載状況
図7-24 「飼料作物の推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図7-25 飼料作物に対する産地交付金の設定状況(参考値)
図7-26 飼料作物に対する産地交付金の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図7-27 飼料作物に対する産地交付金の設定金額(参考値)
図7-28 飼料作物に対する産地交付金の設定金額(都道府県段階と地域段階の合算値)
図7-29 飼料作物に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、都道府県単位で統一設定しているケース)
図7-30 飼料作物に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、地域ごとに設定が異なるケース)
図7-31 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける「そばの推進」の記載状況
図7-32 地域版水田フル活用ビジョンにおける「そばの推進」の記載状況
図7-33 「そばの推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図7-34 そばに対する産地交付金の設定状況(参考値)
図7-35 そばに対する産地交付金の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図7-36 そばに対する産地交付金の設定金額(参考値)
図7-37 そばに対する産地交付金の設定金額(都道府県段階と地域段階の合算値)
図7-38 そばに対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、都道府県単位で統一設定しているケース)
図7-39 そばに対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、地域ごとに設定が異なるケース)
図7-40 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける「なたねの推進」の記載状況
図7-41 地域版水田フル活用ビジョンにおける「なたねの推進」の記載状況
図7-42 「なたねの推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図7-43 なたねに対する産地交付金の設定状況(参考値)
図7-44 なたねに対する産地交付金の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図7-45 なたねに対する産地交付金の設定金額(参考値)
図7-46 なたねに対する産地交付金の設定金額(都道府県段階と地域段階の合算値)
図7-47 なたねに対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、都道府県単位で統一設定しているケース)
図7-48 なたねに対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、地域ごとに設定が異なるケース)
図8-1 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける「加工用米の推進」の記載状況
図8-2 地域版水田フル活用ビジョンにおける「加工用米の推進」の記載状況
図8-3 「加工用米の推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図8-4 加工用米に対する産地交付金の設定状況(参考値)
図8-5 加工用米に対する産地交付金の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図8-6 加工用米に対する産地交付金の設定金額(参考値)
図8-7 加工用米に対する産地交付金の設定金額(都道府県段階と地域段階の合算値)
図8-8 加工用米に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、都道府県単位で統一設定しているケース)
図8-9 加工用米に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、地域ごとに設定が異なるケース)
図8-10 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける「飼料用米の推進」の記載状況
図8-11 地域版水田フル活用ビジョンにおける「飼料用米の推進」の記載状況
図8-12 「飼料用米の推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図8-13 飼料用米に対する産地交付金の設定状況(参考値)
図8-14 飼料用米に対する産地交付金の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図8-15 飼料用米に対する産地交付金の設定金額(参考値)
図8-16 飼料用米に対する産地交付金の設定金額(都道府県段階と地域段階の合算値)
図8-17 飼料用米に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、都道府県単位で統一設定しているケース)
図8-18 飼料用米に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、地域ごとに設定が異なるケース)
図8-19 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける「米粉用米の推進」の記載状況
図8-20 地域版水田フル活用ビジョンにおける「米粉用米の推進」の記載状況
図8-21 「米粉用米の推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図8-22 米粉用米に対する産地交付金の設定状況(参考値)
図8-23 米粉用米に対する産地交付金の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図8-24 米粉用米に対する産地交付金の設定金額(参考値)
図8-25 米粉用米に対する産地交付金の設定金額(都道府県段階と地域段階の合算値)
図8-26 米粉用米に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、都道府県単位で統一設定しているケース)
図8-27 米粉用米に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、地域ごとに設定が異なるケース)
図8-28 標準単収値の設定状況別にみた地域農業再生協議会数の割合
図8-29 標準単収値の設定状況別にみた飼料用米・米粉用米の生産面積シェア
図8-30 標準単収値(統一設定)の単収値と前年産の市町村別単収値の分布状況
図8-31 標準単収値(複数設定)の種類数とレンジ
図8-32 地域農業再生協議会別にみた標準単収値の最低値と最大値(標準単収値の種類数順)
図8-33 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける「WCS用稲の推進」の記載状況
図8-34 地域版水田フル活用ビジョンにおける「WCS用稲の推進」の記載状況
図8-35 「WCS用稲の推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図8-36  WCS用稲に対する産地交付金の設定状況(参考値)
図8-37  WCS用稲に対する産地交付金の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図8-38  WCS用稲に対する産地交付金の設定金額(参考値)
図8-39  WCS用稲に対する産地交付金の設定金額(都道府県段階と地域段階の合算値)
図8-40  WCS用稲に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、都道府県単位で統一設定しているケース)
図8-41  WCS用稲に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、地域ごとに設定が異なるケース)
図8-42 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける「新市場開拓用米の推進」の記載状況
図8-43 地域版水田フル活用ビジョンにおける「新市場開拓用米の推進」の記載状況
図8-44 「新市場開拓用米の推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図8-45 新市場開拓用米に対する産地交付金の設定状況(参考値)
図8-46 新市場開拓用米に対する産地交付金の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図8-47 新市場開拓用米に対する産地交付金の設定金額(参考値)
図8-48 新市場開拓用米に対する産地交付金の設定金額(都道府県段階と地域段階の合算値)
図8-49 新市場開拓用米に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、都道府県単位で統一設定しているケース)
図8-50 新市場開拓用米に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、地域ごとに設定が異なるケース)
図8-51 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける「備蓄米の推進」の記載状況
図8-52 地域版水田フル活用ビジョンにおける「備蓄米の推進」の記載状況
図8-53 「備蓄米の推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
表8-1 標準単収値を複数設定した理由(複数回答可)
表8-2 標準単収値を複数設定した理由「その他」の内訳
図9-1 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける「畑作物(露地)の推進」の記載状況
図9-2 地域版水田フル活用ビジョンにおける「畑作物(露地)の推進」の記載状況
図9-3 「畑作物(露地)の推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図9-4 畑作物(露地)に対する産地交付金の設定状況(参考値)
図9-5 畑作物(露地)に対する産地交付金の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図9-6 畑作物(露地)に対する産地交付金の設定金額(参考値)
図9-7 畑作物(露地)に対する産地交付金の設定金額(都道府県段階と地域段階の合算値)
図9-8 畑作物(露地)に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、都道府県単位で統一設定しているケース)
図9-9 畑作物(露地)に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、地域ごとに設定が異なるケース)
図9-10 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける「畑作物(施設)の推進」の記載状況
図9-11 地域版水田フル活用ビジョンにおける「畑作物(施設)の推進」の記載状況
図9-12 「畑作物(施設)の推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図9-13 畑作物(施設)に対する産地交付金の設定状況(参考値)
図9-14 畑作物(施設)に対する産地交付金の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図9-15 畑作物(施設)に対する産地交付金の設定金額(参考値)
図9-16 畑作物(施設)に対する産地交付金の設定金額(都道府県段階と地域段階の合算値)
図9-17 畑作物(施設)に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、都道府県単位で統一設定しているケース)
図9-18 畑作物(施設)に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、地域ごとに設定が異なるケース)
図9-19 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける「花き・花木の推進」の記載状況
図9-20 地域版水田フル活用ビジョンにおける「花き・花木の推進」の記載状況
図9-21 「花き・花木の推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図9-22 花き・花木に対する産地交付金の設定状況(参考値)
図9-23 花き・花木に対する産地交付金の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図9-24 花き・花木に対する産地交付金の設定金額(参考値)
図9-25 花き・花木に対する産地交付金の設定金額(都道府県段階と地域段階の合算値)
図9-26 花き・花木に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、都道府県単位で統一設定しているケース)
図9-27 花き・花木の推進に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、地域ごとに設定が異なるケース)
図9-28 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける「果樹の推進」の記載状況
図9-29 地域版水田フル活用ビジョンにおける「果樹の推進」の記載状況
図9-30 「果樹の推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図9-31 果樹に対する産地交付金の設定状況(参考値)
図9-32 果樹に対する産地交付金の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図9-33 果樹に対する産地交付金の設定金額(参考値)
図9-34 果樹に対する産地交付金の設定金額(都道府県段階と地域段階の合算値)
図9-35 果樹に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、都道府県単位で統一設定しているケース)
図9-36 果樹に対する産地交付金の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、地域ごとに設定が異なるケース)
図10-1 地域版水田フル活用ビジョンにおける「地力増進作物の推進」の記載状況
図10-2 「地力増進作物の推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図10-3 地力増進作物に対する産地交付金の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図10-4 地力増進作物に対する産地交付金の設定金額(参考値、地域段階)
図10-5 地力増進作物に対する産地交付金の設定金額の分布(参考値、地域段階)
図10-6 地域版水田フル活用ビジョンにおける「景観形成作物の推進」の記載状況
図10-7 「景観形成作物の推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図10-8 景観形成作物に対する産地交付金の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図10-9 景観形成作物に対する産地交付金の設定金額(参考値、地域段階)
図10-10 景観形成作物に対する産地交付金の設定金額の分布(参考値、地域段階)
図10-11 水田フル活用ビジョンにおける「不作付地の解消」の記載状況
図10-12 「不作付地の解消」の具体的方策の記載状況
図10-13 「不作付地の解消」の具体的方策の記載状況(地域農業再生協議会)
図10-14 都道府県版水田フル活用ビジョンにおける「畑地化の推進」の記載状況
図10-15 地域版水田フル活用ビジョンにおける「畑地化の推進」の記載状況
図10-16 「畑地化の推進」に関する生産主体・地域条件・土地条件の記載率
図10-17 畑地化に対する産地交付金の設定状況(参考値)
図10-18 畑地化に対する産地交付金の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図11-1 二毛作助成の設定状況(参考値)
図11-2 二毛作助成の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図11-3 二毛作助成の設定金額(参考値)
図11-4 二毛作助成の設定金額(都道府県段階と地域段階の合算値)
図11-5 二毛作助成の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、都道府県単位で統一設定しているケース)
図11-6 二毛作助成の設定金額の分布(都道府県段階と地域段階の合算値、地域ごとに設定が異なるケース)
図11-7 耕畜連携助成の設定状況(参考値)
図11-8 耕畜連携助成の設定状況(都道府県段階と地域段階の合算値)
図11-9 耕畜連携助成を設定している場合の種類別にみた設定割合
図11-10 耕畜連携助成の設定金額(参考値)
図11-11 耕畜連携助成の設定金額(都道府県段階と地域段階の合算値)
図11-12 耕畜連携助成の設定金額の分布(参考値、都道府県段階)
図11-13 耕畜連携助成の設定金額の分布(参考値、地域段階)
表11-1 耕畜連携施策の変遷

 

 
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