日本の飼料用米振興施策に関する論文が『農村計画学会誌』に掲載されました

単著論文(査読あり)が2017年6月、『農村計画学会誌』に掲載されました。

本稿では、米の飼料利用の展開状況を踏まえて、日本の飼料用米振興施策のあり方を考察しました。飼料用米に対する補助金を規定するのは、飼料用米自体でなく、米のフードシステムや水田の位置づけであることを指摘しました。また、米価が下落すれば、飼料用米は、米の飼料利用形態の中で、もっとも高い方法となることや、米の飼料利用と飼料用米とは、実需者の関心が異なる可能性があり、これを制度設計に反映させる余地があることを指摘しました。

なお、本研究は、全国農業協同組合中央会平成26年度JA研究表彰奨励事業の研究成果です。
原稿情報
論文名:日本の飼料用米振興施策のあり方に関する一考察―米の飼料利用の展開状況に着目して
著 者:小川真如
掲載誌:農村計画学会『農村計画学会誌』第36巻第1巻 95~100頁
doiなど:https://www.jstage.jst.go.jp/article/arp/36/1/36_95/_article/-char/ja
 

構成

Ⅰ 課題設定と研究方法
Ⅱ 米の飼料利用をめぐる国際比較
 1 米の飼料利用量・割合の推移
 2 米とトウモロコシの価格差の多様性
 3 米の飼料利用の展開構造
 4 日本における米の飼料利用量の推移
Ⅲ 日本における米の飼料利用の展開構造
 1 飼料用の米の調達と飼料用米の優位性
 2 米の飼料利用に至る3経路と国庫負担
Ⅳ 考察

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